平成 ３１年第１回定例会（ ３月）平成３１年第１回（３月）綾町議会（定例会）会議録平成３１年３月８日再開 平成３１年第１回綾町議会（定例会）が平成３１年３月８日午前１０時綾町役場議場に招集された。 出 席 議 員┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────
┐│議席番号 │氏 名
│議席番号 │氏 名 │├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│１ │児 玉 信 │６ │押 田 和 義 │├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│２ │増 田 俊 男 │７ │日 髙 憲 治 │├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│３ │兒 玉 千 歳 │８ │大 隈 寛 │├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│４ │相 星 義 廣 │９ │日 高 幸 一 │├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│５ │松 浦 光 宏 │１０ │橋 本 由 里 │└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘ 事 務 局┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐│局 長 │吉 川 直 毅 │書 記 │藤 島 裕 輔 │└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘ 説 明 員┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│町長 │ 前 田 穰 │副町長 │ 向 井 好 美 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│教育長 │ 日 髙 和
典 │会計管理者 │ 野 村 修 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│総務税政課長 │ 蓮 子 浩 一
│企画財政課長 │ 竹 下 琢 郎 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│福祉保健課長 │ 森 園 由美子
│農林振興課長 │ 戸 髙 知 也 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│産業観光課長 │ 松 下 栄一郎
│町民生活課長 │ 小 村 久美子 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ │ │ユネスコエコパーク│ ││建設課長 │ 吉 鶴 慶 久 │推進室長 │ 兒 玉 良 次 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│社会教育課長兼
│ │ │ ││教育総務課長 │ 高 松 俊
秀 │監査委員 │ 福 留 清 人 │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────┘平成３１年第１回（３月）綾町議会（定例会）議事日程平成３１年３月８日再開 開 議 日程第１ 一般質問会議に付した事件・議事日程と同じである。──────────────────────────────┌───────────┬──────────────────────────────────┐│質 問 事
項 │質問の要旨 │├───────────┼──────────────────────────────────┤│提出議員 橋本 │ ││１．
消費税増税 │①町民への影響はどう考えるか。
││ │②町内事業所・商店・農家経営への影響はどう認識しているか。
││ │ ││２．
国民健康保険制度 │①新年度の年度国保税の見通し。
││ │②国保税は高すぎる。せめて協会けんぽ並みにするために、第一段として
││ │ １８歳未満の子どもの均等割課税はやめること。
││ │③短期保険証・資格者証発行はやめること。
││ │④基金取り崩しと法定外繰入で負担軽減を求める。
││ │ ││３．
介護保険制度 │①介護保険料が高いという声が多い。次の事業の見通しと綾町の取り組み。
││ │②必要な介護サービスを提供するために何が必要か。
││ │ ││４．教育 │①学校給食の無料化。
││ │②性で分けない名簿の導入。
││ │③ＬＧＢＴ、教育委員会や学校の認識と対応。
││ │④不登校の児童生徒の状況と教育委員会・学校の対応。
││ │ ││５．職員の
資質向上 │①仕事上のミスやトラブルはなぜ起きるのか、なぜ繰り返されるのか。
││ │②職員教育を目的とした人事交流と研修はどう生かされているのか。その
検││ │ 証と評価は行っているのか。
││ │③住民要求に誠実に対応してきたのか。
││ │ ││６．北俣保育所閉園につ│①基本的な考え方。閉園以外の選択肢はないのか。 ││ いて
│②タイムスケジュール。
││ │③保護者への対応。
││ │ ││７．高齢者の交通手段に│①町内の移動。タクシー券の交付率と消化率。 ││ ついて │②綾町の高齢者の生活をどう見るのか。福祉循環バスの利用の現状と問題・
││ │ 課題。
││ │③町外移動。町民要求の高い１００円バスの導入。
││ │ ││８．自衛隊員募集に関し│①自民党は党所属国会議員に対し、選挙区内の自治体の状況を確認するよう││ て │ 依頼した。綾町への問い合わせはあったか。町長はどう対応するのか。 │├───────────┼──────────────────────────────────┤│提出議員
兒玉 │ ││１．突然身に起こる再起│①最近多く見られる若年層での突然の事故や病気への対応の遅れによる再起││ 困難や孤独死の対応│ 困難や孤独死を防ぐために、役立つカードの発行はできないか。緊急時の││ について
│ 連絡が良くなるため必要ではないか伺いたい。
││ │②町の健診での対応も、特に５０歳以上は注意して、受診漏れのないような
││ │ チェック体制はとれないか伺いたい。
││ │③案としては「わたしの情報」。
││ │ 個人情報なので責任ある管理をしていただき、「安心カード」等の管理で
││ │ 良いのではないか。
││ │ ││２．防災について
│①防災行政無線の屋内用の機器は健常者対応であって、障がい者、特に聴覚
││ │ 障がい者や耳の遠い高齢者には機能を発揮しない。超高齢者社会でも安心
││ │ できる機器に取り替えるべきではないか伺う。
││ │②災害発生時の情報収集はどのように明確化されているか伺いたい。
││ │③雨量計の設置と連動した警報発信システムについて、また地域住民を守る
││ │ ためにも地区ごとの防災システムをマニュアル化できないか伺いたい。
││ │ ││３．町職員の研修につい│①問題が起こる度に、県や宮崎市、国富町に問い合わせているとのことであ││ て │ るが、職員個々の能力発揮には場を変えた教育が必要ではないか。
││ │ 先月、滋賀県大津市の
全国市町村国際文化研修所（
国際文化アカデミー）││ │ で防災について学んできた。ここでは１年を通して、研修が行われてい
││ │ る。公務員としての能力開発ができると思う。
││ │ 節目節目での研修が必要ではないか伺いたい。
││ │②文書等を部下が作成した場合は、上司は目を通して、会議等に提出してい
││ │ ただくようにしてもらいたい。 │├───────────┼──────────────────────────────────┤│提出議員
増田 │ ││１．３０年度
決算見込み│①ふるさと納税 ││ 及び３１年度予算か
│②活性化協会使用料収入、委託料支出 ││ ら見た財政の
見通し│③農業支援センター補助金、委託料 ││ について
│④財政調整基金等の推移 ││ │⑤その他（２０２０年度以降の予算規模は。事業の改廃はあるのか。）
││ │ ││２．総合基金
│①生産者造成額、発動額を確定し、個人の持ち分は明確になったのか。
││ │ ││３．
ＥＶ電気自動車充電│①２９年度及び３０年度（見込み）の電気料は。 ││ スタンドの
使用料徴│②使用料は徴収しないのか。 ││ 収について │
││ │ ││４．保育料の誤徴収につ│①発生原因が、全員協議会での説明と新聞記事と違いがある。本当の原因は││ いて │ 何か。
││ │②法改正の説明会はあったのか。
││ │③法改正の通知書類の決裁は。副町長、町長は改正内容を知っていたのか。
││ │④システム改修委託業者名は。 │└───────────┴──────────────────────────────────┘（再開午前10時00分）
○議長（日高幸一君） おはようございます。 本日の議事日程は、一般質問となっております。議事進行については御協力をお願いいたします。 ただいまから本日の会議を開きます。────────────・────・────────────
△日程第１．一般質問
○議長（日高幸一君） 日程第１、一般質問を行います。 発言につきましては簡潔にまとめられ、また、
綾町議会会議規則及び申し合わせ事項を守っていただきますよう御協力をお願いいたします。 なお、執行部におかれましても簡明に要領よくまとめられ、答弁漏れのないようにお願いいたします。 あらかじめ質問の順序を申し上げます。１番、橋本議員、２番、兒玉千歳議員、３番、増田議員、以上の順序で行います。 なお、関連のある質問につきましては、さきの質問者の質問終了後に関連質問を許します。 橋本議員の一般質問を許可します。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） おはようございます。通告順に質問に入りたいと思っております。 一番初めに、消費税の増税について通告をいたしました。 昨年、安倍首相がことし１０月からの消費税１０％への増税の決意を表明し、その影響を和らげるためとしてポイント還元などの対策を打ち出したことで混乱が増しています。 ２０１４年４月からの５％から８％に引き上げられてから消費不況は顕著です。一方、大金持ちと大企業の内部留保の増加が際立っています。政府の調査でさえ、生活が苦しいとの回答は５６％に上っております。また、消費税をなくす全国の会の調査では、８３.５％の人が生活が苦しくなったと答えています。 私たちが住んでいる綾町の町民の皆さんはどうでしょうか。私どもが今取り組んでおりますアンケートでは、途中経過ではございますが、暮らしがよくなったと答えられた方は６％です。変わらないと答えた方が３９％、厳しくなったと答えた方が５０％に上っています。変わらないと答えた人の中には、文章で「年金暮らしでその頼みの年金が減ってきて不安だ」とか、「
シルバー人材センターで働いて生活費の補填をしている。それで何とか暮らしているけれども、働けなくなったらどうなるのか不安」などとの先行きを心配する記載も多くあります。安倍首相は都合のよいデータだけを示してアベノミクスを自画自賛しておりますけれども、私たち綾町民の暮らしがよくなったとは感じておりません。 町長は１０％への増税によって綾町民の暮らしがどうなると考えているのか、伺いたいと思います。 ２つ目といたしまして、町内の事業所、商店、農家の経営への影響はどうなると認識されているのか伺いたいと思います。 ２つ目に、
国民健康保険制度について通告をいたしました。 まず、新年度の国保税の見通しについて通告をしております。 一昨日も申し上げましたが、通告を締め切った日の夜に国保運営協議会が開かれました。私は既にそこで新年度の国保会計予算についての説明を受けております。一昨日も質疑の中で、その提案に対する考え方もお示しをいたしました。平成３０年度の
国民健康保険特別会計当初予算に、私は議員になって初めて賛成をいたしました。被保険者の皆さんの思いは、思い切って国保税を下げてほしいということです。私もかねてから万単位での引き下げを求めてまいりましたので、２０１７年度と比べて１人当たり１万３,１４８円の引き下げでしたから賛成をいたしました。 しかし、２０１９年度はとても賛成できる税額ではありません。１人当たり２万７,５５９円の引き上げが予定されております。２人世帯で５万５,１１８円、３人世帯で８万２,６７７円、５人だったら１３万７,７９５円の値上げです。これは均等割の引き上げです。大人２人、子ども２人、４人家庭で見ますと、大人２人で２３万３,１９４円、子ども２人で１７万３,６２８円、合わせて４０万６,８２２円、昨年で比べますと７万９,１７６円の引き上げです。これに世帯割、所得割、資産割が入ったらどうなるのでしょうか。現在でさえ重い負担なのに、本当に払える限度を超えるに超えた国保税課税です。 全国の知事会が２０１４年に国に要望しております協会けんぽの保険料並みの引き下げをするために、１兆円の公費負担を求めています。日本共産党はこれに賛同し、今、値上げの反対運動を進めております。抜本的には国のレベルでの解決が必要な問題ですが、そうするまでの間に、今、全国の自治体ではさまざまな取り組みがされております。 率直に今回の綾町の国保税の増税に対する町長の考えと思いを伺いたいと思います。 私は、子育て日本一、
出生率日本一を目指す綾町では、第１段階として１８歳未満の均等割課税の減免を求めております。見解を伺います。 次に、短期保険証・資格者証の交付はやめるべきであるとの立場で伺います。 平成３１年１月末現在、資格者証は１世帯、短期保険証は１カ月の保険証が４６世帯、２カ月の保険証が６３世帯、３カ月の保険証が１世帯、６カ月の保険証が１世帯の１１１世帯に上ります。これは世帯数ですから、人数にしたら当然多くなります。１年前と比べても、資格者証は１世帯減ったものの、短期保険証は１０世帯ふえております。 国保税滞納者のほとんどは生活困窮者の方々です。今回のように大幅な引き上げをすれば収納率は下がるでしょう。下がれば短期保険証や資格者証の交付はふえ、病気と分かっていても受診をせず、手おくれになる可能性は大きくなります。払える税額であれば徴収率も上がり、徴収に係る経費も削減でき、短期・資格者証の交付は減ります。手おくれになる町民も少なくなるということになると私は思っています。町民の命を縮める見せしめのようなこうしたやり方はやめるべきです。 先ほど申し上げましたが、抜本的には国費の投入を求めますが、私は基金の取り崩しや法定外繰り入れを行えば負担軽減は自治体で取り組める方策だと思っております。負担増を抑えるために今綾町が取り得る施策ではないでしょうか。町長の考えを伺いたいと思います。 次に、介護保険制度について通告をいたしました。 年金受給者の皆さんからの介護保険料が高いという声は相変わらず多くあります。新年度の予算では、再来年からの第８期事業に向けた予算も計上されています。ことし、来年の状況・実績を見て８期事業の計画が立つのだとは思っておりますが、保険料が上がることへの懸念は大きいです。次期事業の見通しと綾町としてどんなことに新たに取り組んでいくのか伺います。 今回、
介護職員初任者研修事業の予算が組まれていますが、これとあわせて綾町で今必要なもの、言いかえれば不足しているものはほかにないのか伺います。 ４つ目として、教育関係としてまとめて４点について通告をいたしました。 まず初めに、学校給食の無料化についてです。これで３回連続の質問になります。 昨年９月の質問では、町長が不在の中での質問でした。答弁された教育長は、無料化の対象ではない計算できない幼児まで入れた試算を示されました。少なくとも年間４,５００万円を超える財政支出が必要との答弁でした。また、要保護・準要保護の児童生徒については、給食費も含め、無償に近い支援をしていると答弁されております。要保護・準要保護の児童生徒への対応は当然のことであり、綾町独自で取り組んでいるわけではありません。進んだ自治体では、学業上必要な眼鏡や部活動に必要なユニホームも含めた就学援助に取り組んでいる自治体もございます。綾町の現状の取り組みがよそと比べて進んでいるということは全くありません。 その上、基本的には、衣食住に関することは保護者が責任を持って行うものであるのは当然だという発言もされております。私は非常に驚かされました。副町長にこのことについて同じ考えであるかどうかの見解を求めましたが、答えにくいということでの答弁でございました。衣食住は保護者の責任であるという考え方について、町長の見解を求めます。 １２月議会では、教育長が改めて新たな試算を示されましたが、毎年必要なものであるということで否定的な見解が述べられたと思っております。私ども委員会が視察に伺った豊郷町の給食費無料化の取り組みを紹介した質問に対しても、比較すること自体理解しがたい、電子黒板の整備状況の比率で答弁をされました。真剣に前向きに取り組もうという姿勢はみじんも感じられませんでした。給食費無料化について、子育て日本一、
出生率日本一を目指す首長として、町長の見解を改めて伺いたいと思っております。 次に、性で分けない名簿の導入です。 ことしも卒業式、入学式が目前です。まず、綾町で性で分けない名簿の導入に取り組む考えはありませんか。学校側の考え方も示していただきたいと思っております。 ③といたしまして、性で分けない導入も求めながら、そのこととも関連いたしますが、ＬＧＢＴについて、教育委員会や学校の認識とその対応について伺います。 ④といたしまして、不登校の児童生徒の状況と教育委員会、学校の対応について通告をいたしました。 現在、小中学校の不登校児童生徒の数と登校の状況、また、基本的な対応について伺いたいと思っております。そのことでの教育委員会の対応、学校等の対応で子どもがどのように変化してきているのか、本人との面談や保護者の思いなどについての考え方、把握されていたら伺いたいと思います。 次に、５つ目といたしまして、町職員の資質向上についてということで通告をいたしました。 町民の方々から町政に対するお叱りや指摘を受けることが多くあります。なぜこういうことになるのかという思いをすることも私自身多々あります。お互い人間ですから、忘れることやミスをすることはあるとは思いますが、特に事務処理等のミスが多くなっているように感じております。また、トラブルには至らなくても、町民が不愉快だと思ったり、不信を持ったりすることもよく耳にします。 まず、仕事上のミスについて伺います。横領事件は言うに及ばず、最近では交付金の不正受給、保育料の徴収ミスはなぜ起こったのでしょうか。議会への報告を含め、一般的な理由については既に説明を受けておりますので、同じ答弁は要りません。説明してきたような原因・理由そのものがなぜ起こるのか。私はそのことについてやはり深く追及するべきだと思っております。根底には何があるのかを知りたいのです。確認ミスとか、連携不足とか、入力ミスとか、いろいろあるでしょう。町長はこうしたことを少なくして住民の信頼を回復させるために、今までどのように取り組んでこられて、今後どのように取り組んでいくお考えなのか伺いたいと思います。 ２つ目として、綾町は職員の研修の機会が少ないということで、これを補完するためにできることの一つとして人事交流をしてきたと聞いております。少ないとはいえ、研修もやっていることと思います。研修と人事交流はどう検証し、業務に生かしてきたのか答弁を求めます。 ３つ目といたしまして、住民要求、要求とまでいかなくても、窓口に来られた町民の要望や願いに誠実に対応してきていると言えるのかどうか伺いたいと思っています。 ６つ目に、北俣保育所の閉園の方針が示されたことで通告をいたしました。 まず、北俣保育所の閉園について、基本的な考え方、方針を伺いたいと思います。閉園以外の選択肢はあるのかないのか、そのことも含めて答弁を求めます。 次に、タイムスケジュールと通告いたしましたが、それは既に始まっているものだと思っておりますが、どのような予定でしょうか。伺います。閉園についての保護者への対応につきましても、あわせて答弁を求めます。 ７つ目に、高齢者の交通手段についてとして通告をいたしました。 その一つとして、町内の移動の手段としてのタクシー券の交付について伺います。交付率と消化率を示していただきたいと思います。 ②といたしまして、①の状況から高齢者の生活をどう見るのかという点について伺います。あわせて、社会福祉協議会が運営している福祉バスの利用の現状と課題をどう捉えているのか伺いたいと思っています。 日本共産党綾支部では、毎年、町長に対して１月に予算要望書を提出しております。もう１５年以上になると思っております。その中でも、宮崎市内と同じように１００円バスをぜひ導入してほしいという要望を続けております。町外への外出にはぜひ１００円バスを、これは高齢者の皆さんが待ち望んでおられる強い要望だと思っております。ぜひ実施を目指していきたいと思っておりますので、伺いたいと思います。 最後に、自衛官の募集について伺います。 安倍首相が２月１０日の自民党の大会の中で、「新規隊員募集に対して、都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります」と発言し、その解決のために、「憲法にしっかりと自衛隊を明記して意見論争に終止符を打とう」と発言をされております。この２日後に、「都道府県と言ったのは間違いで、都道府県と市町村だ。自治体だ」と一部修正をしております。そのことから、政務調査会が自民党の国会議員に、自分の選挙区内の自治体の状況を確認するよう依頼したことが２月１４日に分かりました。文書の題は「自衛官募集に対する地方公共団体の協力に関するお願い」というものです。自民党政務調査会の小野寺氏と山本氏が連名で、同日、党所属の国会議員に送ったとされております。綾町への名簿提出の働きかけはありましたか。ありませんか。伺いたいと思います。また、その点について、町長の見解と対応を伺いたいと思っております。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（日高幸一君） 当局の答弁を求めます。町長。
◎町長（前田穰君） それでは、橋本議員さんの一般質問に対する答弁を申し上げます。 まず、消費税増税の関係でございますが、消費に対して課せられた間接税の一つでございますけれども、２０１９年１０月１日から消費税が８％から１０％に増税ということで計画がなされております。これは、高齢化でふえ続ける年金や医療・介護における社会保障費用、子育て支援の財源をふやすための増税であると考えております。 まず、町民への影響についての推測でございますけれども、町民への影響は多岐にわたり、低所得者ほど影響が大きいのではないかと考えておりまして、本当に心配をいたしております。 しかしながら、公的医療保険による医療費や公的介護保険対象の介護サービスには消費税はかかっていませんので、一部については影響はないものと考えておりますが、また、酒類や外食を除く飲食料品については軽減税率の適用により８％のままでありますので、影響は少ないものとは考えておりますが、そういう面ではやっぱり心配しなきゃならないとは考えております。 次に、町内の事業所、商店、農家経営への影響についても、飲食料品など、一部は軽減税率の適用があるものの、ほとんどの経費が２％増税となり、経営に悪影響があるものと考えております。また、駆け込み需要や反動減などの影響もあるものと考えておりますので、国におきましては、消費税増税が経済に影響を及ぼさないようにあらゆる施策を講じて対応する旨の発言がありますので、町としてもこれをしっかりフォローしていかなきゃいかんと、こういうふうに注視をしていくことが必要であると考えておるところでございます。 軽減税率の判断は難しいと思われますので、宮崎税務署では、商店などへの軽減税率説明会を４月に行う予定であるということを私どもはお聞きをいたしております。 いずれにしても、消費税増税が今後の景気動向やいろんな面へ影響が出てくることは必至でありますので、我々としては必ずしもこれを進めて好転できるかどうかというのはちょっと危惧いたしている次第でございます。 あとお尋ねがありましたものについては、それぞれ所管課長のほうから答弁を申し上げさせていただきますので、後ほど、一問一答の中でまた答弁をさせていただきたいと思います。
○議長（日高幸一君） 福祉保健課長。
◎福祉保健課長（森園由美子君） 橋本議員さんの一般質問の通告の福祉保健課に関する項目について御答弁いたします。 質問事項２の
国民健康保険制度につきまして、１、新年度の保険税の見通しについてでございます。 まず、平成３０年度の１人当たりの国民健康保険税額は、６月の本算定時点では８万９,０３８円、同じく３０年８月の県の調査時点では８万９,３６９円でした。これは、県内２６市町村の中で２番目に低い保険税です。 次に、２０１９年度の１人当たりの国民健康保険税額は１１万６,５９７円を試算しております。金額が高くなっている要因として、県全体で医療費が上がっていること、また、所得が伸び、国からの普通調整交付金が減ったことにより、県全体の納付金が高くなったことが挙げられます。 なお、県の平成３１年度の保険税平均伸び率は１１１.９％を予測しており、現在のところ、全市町村で伸びる見込みです。 保険税が高くなり、町民の皆様の負担がふえることに関しては大変申しわけなく存じておりますが、大切な医療保険制度を維持していき、適正な医療を受けることができる運営を行っていくためには皆様の御協力が必要であり、御理解をいただきたいと存じております。 次に、２番の国保税は高過ぎる。せめて協会けんぽ並みにするために、第１段として１８歳未満の子どもの均等割課税はやめることについてでございます。 協会けんぽでは、被保険者が事業主から受ける毎月の給料などの報酬の月額を区切りよい幅で区分した標準報酬月額と三月を超える賞与からの標準賞与額を設定し、保険料の額や保険給付の額を計算されています。 標準報酬月額は、健康保険は第１級の５万８,０００円から第５０級の１３９万円までの全５０等級に区分されており、保険料は事業主と被保険者で折半となっているようです。 国保税の医療分、後期支援分はゼロ歳から７４歳までの方に、介護分は４０歳から６４歳までの方に御負担いただくものです。９月議会でも御答弁申し上げましたが、現在、国保世帯の１８歳未満の子どもの数は３２３名です。１８歳未満の子どもの均等割課税をやめた場合、平成３０年度の税率で試算しますと、医療分、後期分の均等割を合わせて、２割、５割、７割の軽減を考慮しないで最大約８５９万円となります。この分は１８歳から７４歳の方に御負担いただくことになります。 １８歳未満の子どもの均等割課税の軽減などを実施している市町村では、対象を１８歳以下の子どもの場合や第３子以降の子どもであったり、軽減率も３割や２割など、対象とする子どもの範囲や軽減率もまちまちのようです。 子育て支援の一環になると思いますが、全体的な負担のあり方などの検討も必要と考えますので、今後、国や県の動向を注視しながら検討を進めてまいりたいと思います。 全国知事会、全国市長会から提議されていますように、子どもの均等割保険料を軽減する支援策が創設されますと、財政的にも国保税の負担の面からも負担が軽くなるのではないかと考えております。 本町でも、全国町村会及び宮崎県町村会の政府予算編成及び施策に関する要望事項、県への要望事項に提案したところでございます。 子どもに係る均等割保険料の軽減措置の導入や地方単独事業に係る国庫負担調整措置の見直しなどにつきましても、今後とも提言をしてまいりたいと考えております。 続きまして、３番の短期保険証・資格者証発行をやめることにつきましてです。 綾町では被保険者の税負担の公平性・平等性を確保し、国民健康保険事業の適正化を図るために短期保険証と資格者証を交付しております。この交付については、県の広域化等連携会議で定められた標準的な国民健康保険税滞納世帯に関する措置の事務取扱及び綾町国民健康保険税滞納世帯対策事務処理要綱に基づき交付しております。 現在の交付状況を申し上げますと、平成３１年１月末において、短期証１１１人、資格証１人で、合計１１２人です。 短期証の対象世帯においては定期的に来庁いただき、直接面談にて世帯状況の聞き取りを行い、計画的にかつその世帯の状況に応じて納付をいただいております。
国民健康保険制度は、国からの補助金と被保険者である皆様の相互扶助で成り立っている社会保障制度であります。したがいまして、保険税を納めていただけない方がおられますと
国民健康保険制度自体が成り立たなくなってしまいますので、財源確保のためにも御理解をいただきたいと存じております。 続きまして、４番の基金取り崩しと法定外繰り入れで負担軽減を求めるにつきまして、平成３１年３月末の基金残高見込みは約１億３,１００万円であります。平成３１年度の保険税試算では、前年度と比較すると負担額が大きくなりましたので、当初予算において基金を３,０００万円取り崩し、１人当たり１万３,８０５円の負担軽減を図っております。長期的な運営を維持するために、また、所得の増減による年度間の保険料調整等を行うためには、ある程度の基金は保持しておく必要がありますので、今回の当初予算では前述の金額をお願いしたいと思っております。 また、法定外繰り入れについて、
国民健康保険制度では、制度の趣旨から保険税で賄うことが基本原則となっております。一般会計からの繰入金につきましては、事務費、保険給付費──出産育児金や国保財政安定化支援事業などで──保険基金安定制度に係る繰り出しについて行えることとなっております。法定内の繰り入れにつきましてはこの基準どおりに行っております。法定外の繰り入れにつきましては、国保の被保険者以外の方のお金も使うことになり、受益者負担の基本原則から外れてしまいますので、安易に行うべきではないと考えております。 被保険者の負担が大きくならないよう、町においては、特定健診の受診率向上、重症化予防対策、早期発見・早期受診の徹底、さらに保険税収納率の向上等を行っていき、適正な国民健康保険会計運営を目指したいと存じております。 続きまして、質問事項３番の介護保険制度につきましてです。 １番の介護保険料が高いという声が多い。次の事業の見通しと綾町の取り組みについてでございます。 平成３１年度は第７期介護保険計画の２年目になりますが、１年目の平成３０年度を振り返りますと、要介護認定者が平成２９年度３月末で３９７人、認定率は１５.４５％です。平成３０年１月末が３９７人で伸びはございません。認定率は１５.４％となっております。介護給付費につきましては、平成２９年度実績が７億６,７７２万３,０００円、平成３１年３月の見込みが７億９,６４６万円と見ております。 高齢化率が上昇する中、認定率の低下と介護給付費の伸びが鈍化しておりますことは、社会福祉協議会をはじめとした各事業所が介護保険の理念に立ち返って要介護認定者へのケアを行ったこと、並びにケア会議の開催、旧自立デイの自立支援型デイへの転換、高齢者集いの場「みんなの楽校リアン」の運営、地域でのいきいき百歳体操や生涯学習の継続、民間事業所によるオレンジカフェの開催などにより、高齢者自身のセルフケアが浸透し、自立支援と重度化防止の効果が出てきつつあると分析しております。 そのような状況の中、第７期介護保険事業計画では、新事業としまして短期集中の通所型サービスＣの創設、多様な生活支援サービスの検討など、ニーズに即した体制づくりを行うこととしております。 短期集中の通所型サービスＣにつきましては、現在、社会福祉協議会と
シルバー人材センターに御協力を依頼しているところでございます。 介護保険サービスを必要とする１つ手前の世代の方々、目安として７０代以降が５年後、１０年後も運動習慣を持たれるよう、また、就労や地域での役員などの担い手、活躍の場を持ち続けることができるように、老いを感じることがある方の体力づくりを行う場として平成３１年度早々のスタートを目指し、準備を整えているところでございます。 さらに、ケア会議の延長となる政策形成会議を行いましたところ、高齢者の移動手段と疾病・体調に応じた食事の確保、認知症高齢者の見守りが急がれる案件として見える化されました。 現在の外出支援バス、配食サービス、認知症対策など、関係機関とともに現状に即した運用が行われるよう見直しを検討してまいります。 また、本町でも介護人材の高齢化が進み、今後の人材不足も深刻です。平成３１年度当初予算に介護人材育成事業を盛り込み、介護職員初任者研修いわゆるヘルパー２級取得のための研修の受講費用補助を計画しております。上限は５万円と考えております。 介護職員初任者研修は介護保険における初級資格であり、ヘルパー２級保持者が経験年数を積まれると介護福祉士などの資格受験が可能となり、介護人材の確保につながります。介護職員初任者研修は短期間で取得できるものではありませんので、講座を開設する医療法人等にも御協力いただき、受講しやすい環境を検討したいと考えております。 また、社会福祉協議会においても、職員のスキルアップにつながる資格取得のための予算を新年度予算として計上されたとのことです。 今後は、町と社会福祉協議会、民間の力もお借りしながら、人材の確保に努めていきたいと考えております。 続きまして、２番の必要な介護サービスを提供するために何が必要かということですが、要介護状態になったときに、その方の持っている能力の維持・向上を図るための介護保険サービス提供には、介護支援専門員（ケアマネジャー）との連携強化、在宅でも医療と介護を一緒に受けられる医療と介護の連携、認知症高齢者に対する理解、重度化防止・自立支援の視点が重要となってきます。そのためには、利用者と介護支援専門員だけでなく、介護保険事業所にも同じ方向を向いて共通理解を図っていただくことと、事業所間の相互理解と連携強化も必要です。 介護保険サービスを組み立てる介護支援専門員へはケアプラン点検や綾町包括支援センターが中心となりケア会議などを通した勉強会を継続して行っております。 また、医療と介護の連携では、在宅医療・介護連携推進事業を１市２町広域で進めており、平成３０年５月には、宮崎東諸県圏域入退院支援のためのルールブック、医療と介護の連携シートを策定し、運用を開始しました。さらに、ＩＣＴ導入に向けた検討も医師会とともに今年度から行っております。 多職種──医師や薬剤師、介護支援専門員、デイサービスや訪問介護事業所、訪問看護、小規模多機能、施設系の事業所など、職種を越えた事業所職員の合同研修も数多く行っており、１人の要介護認定者に係る複数の事業所間において、ともに連携しながら最後まで支援できるよう、地域包括ケアシステムの深化を模索しております。 必要な介護サービスは個々人にとって千差万別であり、介護保険サービス以外の医療や生活支援、地域とのつながりなど、多様なインフォーマルサービス、本人の生きがいや希望まで加味しながらケアプランを作成しておりますが、中には、本来必要と思われる医療系サービスがプランに組み込まれず、介護系サービスが医療系サービスを代替するケースなど、ケアプランの作成指導も必要です。 訪問介護事業所の不足など、喫緊の課題もありますが、必要なサービスが必要な量、提供できる介護支援専門員の資質向上と介護保険事業所の重度化防止、自立支援事業の視点を育てることが重要課題だと存じております。 続きまして、６番の北俣保育所閉園についてでございます。 関連がございますので、１番から３番まで続けて回答したいと思います。 １番の基本的な考え方、閉園以外の選択肢はないか、２番のタイムスケジュールについてでございますが、出生数の減少、公立保育所への入所児童の減少、ゼロ歳児や３歳未満児等の途中入所に対応するための保育士の確保や北俣保育所の老朽化に伴う修繕等による施設維持費等を考慮し、平成３２年３月末で北俣保育所を閉園し、平成３２年４月から中坪保育所、北俣保育所の２カ所で公立保育を運営してまいりたいと考えております。（発言する者あり）南俣保育所でした。失礼いたしました。 ３番の保護者への対応でございますが、２月２０日に北俣保育所の保護者に対する説明会を行いまして、町の方針、今後のスケジュールや現在の保育運営の状況等を説明し、御理解と御協力をお願いしたところでございます。保護者のほうからは、閉園後の児童の転園、入所につきましての御意見が多くございました。閉園後の児童の転園につきましては、保護者の希望する保育所等への入所ができるように努めてまいりたいと存じております。 続きまして、７番の高齢者の交通手段についてでございます。 １番の町内の移動、タクシー券の交付率と消化率についてでございますが、高齢者の交通手段の確保としまして、タクシー利用助成事業、支援バスの運行を行っております。 タクシーの利用状況としまして、１月末の申請率は、第１地区──倉輪、二反野、久木野々、竹野、尾立地区でございますが──８５％、第２地区──上畑、四枝、宮谷、古谷、崎の田、小田爪、杢道、割付──が３４％、第３地区──中堂、揚町、立町、崎の田を除く昭和、神下、東中坪、西中坪、南麓、麓、小田爪を除く北麓──が３４％とばらつきがございます。使用率につきましては平均しておりまして、４０％程度となっております。９月の一般質問のときよりも７％低くなっております。個別の使用につきましては、１月までに全部使用された方が３６名いらっしゃいます。 高齢者の方などが通院などのためにタクシーを利用される場合に、その一部を助成することにより経済的負担の軽減を図ることはもとより、高齢者の事故防止対策としまして免許証返納の支援をこれからも行ってまいりたいと考えております。 続きまして、２番の綾町の高齢者の生活をどう見るのか。福祉循環バスの利用の現状と課題でございます。 福祉支援バスの運行につきましては、社会福祉協議会に委託して事業を行っております。 対象につきましては、おおむね６５歳以上の高齢者及び障がい者であって、自動車運転免許を有していない方としております。 運行ルートにつきましては、地区割りで週２回から３回利用でき、自宅から医療機関やスーパー、高年者研修センターなどへの送迎を行っております。 利用状況としまして、今年度の１月末で延べ１,２４２名の利用があり、月平均１２４名、１日平均にしますと６名の実績となっております。 支援バスの課題としまして、１日２便で運行しておりますが、迎えと送りの時間の間隔が最大で２時間かかることから、増便の検討も必要と考えておりますが、車の確保や運転手の調整、また、そのほかの問題につきまして、今後は社会福祉協議会や地域包括支援センターなどと協議してまいりたいと考えております。 ３番の町外移動、町民の要求の高い１００円バスの導入についてでございます。 １００円バスにつきましては、９月にも御質問がありましたので、答弁が重複いたしますが、高齢者の外出支援として、路線バスを利用した敬老バス事業につきましては、現在のタクシー券の該当者数で試算いたしますと、対象者数１,４３０名で、申請率を３５％とし、毎月１回利用の場合、綾待合所から宮交シティ間が往復２,１２０円かかることから、町負担が年間１,１５２万円かかるものと見ております。財政負担も大きいと見込んでいるところでございますので、今後も継続して支援の検討を進めてまいりたいと思っております。 高齢者の方が住みなれた地域で安心して生活できるように、こちらのほうも社会福祉協議会や包括支援センターと連携して、生活支援の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（日高幸一君） 教育長。
◎教育長（日髙和典君） 学校給食の無料化についてお答えいたします。 学校給食の無料化につきましては、これまでお答えしてきましたとおり、毎年度の町費負担が非常に大きいことから、今後、町財政状況や町内の保護者の状況、他の自治体の状況等を注視しながら検討させていただくものだと考えております。 ただ、これまでも申し上げてきましたとおり、現在も地産地消の推進の観点から、小学校では、年間１３３万３,７５０円、中学校では、７４万８,０００円、合計２０８万１,７５０円もの町費の補助を行っております。 また、これに加えて、小中学校のＰＴＡでの協議において、来年度より給食費等の徴収を口座引き落としにするという連絡を受け、この引き落としにかかる手数料につきましても、保護者の負担軽減の観点から、町が負担する計画も策定しているところであります。 少しずつではありますが、教育に関する保護者の負担が軽減されていきますよう、今後も協議の上進めていきたいと考えております。 性で分けない名簿の導入につきまして、お答えいたします。 性で分けない名簿の各学校への導入につきましては、これまでお答えしてきましたとおり、男女平等の観点から、男女平等の意識を高めたり、人権尊重の面から性的マイノリティの児童生徒に配慮をする手だての一つであると考えております。 性で分けない名簿につきましては、学校におきまして、専門家や性的マイノリティの方々の意見を伺う中で、その必要性について、重要度が低かったこともあり、慎重に検討を重ねてきたようであります。しかし、その結果、学校で使用する名簿につきましては、小中学校長の自主的な判断のもと、次年度に性で分けない名簿を導入し、今後、課題等の検証を行う予定であるという報告を受けております。ただし、学校教育の中では、健康診断など、性で分けて、記録や活動を行う必要がある場合もたくさんございますことから、各学校において、性で分けない名簿の導入を中心にしながら、運用については、今後も慎重に検討を行っていくとのことであります。 ＬＧＢＴについての教育委員会や学校の認識と対応についてお答えいたします。 性的少数者、いわゆるＬＧＢＴについての教育委員会と学校の認識につきましては、平成２７年４月３０日付で、文部科学省からの性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についての通知文を受け、該当の児童生徒に対し、心情等に配慮した対応を医療機関等と連携を図りながら、組織的に取り組んでいくことを各学校へも周知しております。 各学校におきましては、通知文に沿って、学校生活でのさまざまな場面での配慮、当事者である児童生徒及び保護者等との相談や支援を適切に行っていく体制整備の確認が行われているところであります。 教育委員会といたしましても、該当の児童生徒やその保護者から、学校等に相談があった場合には、学校における体制整備や支援の状況等を聞き取り、必要に応じて、医療機関等とも連携をしつつ、学校のサポートチームの設置等の適切な助言を行っていく計画であります。 また、教職員に対しましても、性的少数者に関する誤解や偏見のない正しい理解を推進していくために、次年度に、厚生労働省の諮問委員を歴任され、性的少数者の現状と本当に配慮すべき事項等に精通をしていらっしゃる大学の先生を綾町にお招きし、研修を実施する予定で、現在調整をしておるところであります。 最後に、不登校の児童生徒の状況と教育委員会、学校の対応についてお答えいたします。 不登校の児童生徒の現状につきましては、年度内に連続または断続して３０日以上欠席した児童生徒は、１月現在で、小学校が２名、中学校が６名であります。 該当する児童生徒の状況につきましては、保護者が本人の自主性や本人の意向に任せるという意識が強く、登校していないケースがほとんどであります。次いで、家庭環境の複雑さに起因するものであります。 教育委員会といたしましては、該当の児童生徒や、その保護者の状況と学校の対応状況を毎月学校から聞き取りを行い、定例の教育委員会等においても、対応を協議しているところであります。 学校の対応といたしましては、学級担任を中心に養護教諭等も含めて、定期的に家庭訪問を行い、本人や保護者と話し合いを行ったり、該当の児童生徒本人が登校した際には、丁寧に相談活動を行っております。その中で、本人が少しでも学校や自分の将来について、見通しや興味が持てるように、児童生徒本人及びその保護者の意向を尊重した上で、学校における本人の心のよりどころの確保や、個々の実態に応じた手だてを丁寧に行っている状況であります。そのために、数名の児童生徒ではありますが、継続した登校には至らずとも、本人に前向きな言動が見え始めたり、少しずつ欠席が減ってきたりしている状況が見られております。教育委員会といたしましても、本町の不登校の要因を少しでも解決していくために、次年度より県の補助を受けまして、家庭に起因する諸問題に対して、学校がなかなか入り込めない事案や内容の際に、社会福祉士等の資格を持った方に直接家庭へ働きかけを行ってもらうため、スクールソーシャルワーカーを導入する計画でおります。 以上でございます。
○議長（日高幸一君） 総務税政課長。
◎総務税政課長（蓮子浩一君） それでは、総務税政課所管事項の御質問に対して、答弁いたします。 ５、職員の資質向上についての御質問です。 ①仕事上のミスやトラブルはなぜ起きるのか。なぜ、繰り返されるのか。 近年発生しております不祥事、上下水道の事務処理の問題、事務執行のミスによる多額の交付金返還、さらに、ことしに入り保育料の誤徴収の問題など、町民の皆様、議員の皆様に多大な御迷惑、混乱を招いておりますことは、大変申しわけなく存じております。改めまして、おわび申し上げます。 職員の職務につきましては、法令、条例、規則、規程に基づき遂行することが定められております。職員一人一人が公務員として、自覚と責任を持ち、事務執行に当たる義務があります。一部の職員において、いろいろな事務のミスにより、多大な御迷惑や混乱を招いていることは大変申しわけなく思っております。その他職員の大部分は責任を持って職務を遂行していると思っております。同じような事務ミスを繰り返さないための対策としては、事務処理のマニュアルの作成、情報の共有、チェック体制の強化を指導してまいりましたが、再度徹底してまいりたいと思っております。 次に、②職員教育を目的とした人事交流と研修はどう生かされているのか。その検証と評価を行っているのかという御質問です。 職員教育を目的とした人事交流、研修については、平成２４年度から平成３０年度の６年間、１２名の職員を派遣しております。宮崎県をはじめ、県後期高齢者医療広域連合、宮崎市介護保険課、民間組織などでございます。任期は１年から２年派遣しております。派遣後は、経験が生かせて、その能力が発揮できるように、役場の各部署に配置しております。派遣した職員の評価につきましては、研修成果を十二分に発揮してもらっていると考えております。 次、③住民要求に誠実に対応してきたのかという御質問です。 町民の皆様に負託にこたえられるよう、これまで一所懸命取り組んでまいりました。町長就任当初から、自然と調和した豊かで活力に満ちた教育文化都市を掲げ、親子三世代で楽しいまちづくりを推進し、産・学・住の充実強化を図ってまいりました。照葉樹林都市・綾を基調に、有機農業の推進、産業観光、スポーツランド綾の推進、子育て支援、教育環境の整備、定住促進などを推進してまいりました。また、自治公民館、民主団体との協働の推進により、今日の綾町を築いてまいりました。 毎年開催しております町政座談会、新春懇話会、毎月開催されます自治公民館長会などで、要望があるものについては可能な限り対応してまいりました。これからも、町民の皆さんの要望や負託にこたえられるよう、職員と一緒に最善を尽くしてまいります。 以上、登壇としての答弁といたします。（発言する者あり）自衛隊がありました。失礼しました。 ８番の自衛隊募集についての御質問です。自民党は党所属国会議員に対し、選挙区内の自治体の状況を確認するよう依頼しました。綾町への問い合わせがあったか。町長はどう対応するのかという御質問です。 問い合わせについては、受けておりません。特段の対応もしておりません。現在は、自衛隊の求めに応じて対応しているということでございます。 本町では、これまで、国からの法定受託事務として、自衛官等の募集事務の一部を行っていること。防衛省より、自衛官募集等の推進について、平成３０年５月１５日付での依頼で、協力を求められているということもあり、自衛官等の募集のために必要な募集対象情報を提供しております。 自衛官等の募集のために必要な募集対象情報は、氏名、生年月日、男女の別、住所の４情報となっております。名簿は自衛官募集業務においてのみ使用されること、適正に管理することとなっております。 以上、登壇しての答弁にかえさせていただきます。
○議長（日高幸一君） 再質問ありませんか。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 答弁は担当課ごとにいただきましたけれども、私、再質問は通告順にさせていただきたいと思っております。 まず、先に感想ですけれども、私の通告の仕方が悪いのかもしれませんけれども、非常に頭の整理ができない答弁が多くて、再質問も随分資料も集めて用意しているんですが、答弁がほとんど記憶に残らない答弁が多過ぎて戸惑っております。 まず、消費税につきまして、町長から答弁をいただきました。町長から答弁いただいたこと、私も大体想定はできることです。もっと、町民がどう思っているかということについて、商店は商工会が、農業関係は農協が説明したり、指導したりするように国が言っているのかもしれないんですけれども、非常に煩雑な手間がいろいろ起きることになります。例えば、町長も低所得者ほど負担が重くなるというふうに言われました。本当にそうです。収入がゼロから２００万円の人で、年収の８.９％になることになっておりまして、９００万円を超える収入がある人は、たった、３.４％。ですから、収入が低い人ほど所得税の負担は重いって一般的に言われますけれど、数字でちゃんと示されております。それはなぜかというと、収入のほとんどを消費に回すからですね。お金がいっぱいある人はためるわけですから、消費しないから、消費税の負担は減るという、そういう比率となっておりますので、その点について、町長が、低所得者ほど負担が重いという認識があるということは答弁で理解ができました。ただ、社会保障に回るという期待は全く持たないほうがいいと思っております。町長も、町民の生活が大変になるということを懸念していただいているということがよく分かりましたけれども、今まで、消費税３％から５％、５％から８％に上がってきましたけれども、社会保障がよくなったということは、数字的にもありません。ですから、国保税の負担もふえていくわけです。今回、綾の新年度予算には、消費税が１０％に上がることを想定した予算が組まれていると思っています。それだったら、なぜ、国保税は上がるんでしょうか。そのこと自体、非常な矛盾なんです。ですから、決して、消費税が上がったら、社会保障がふえて、皆さんの暮らしが楽になりますということは、絶対にありません。今までが証明しておりますので、その点について、もう１回、町長の考えを伺いたい。 それから、軽減対策もとられるということですけれども、これはもう事務が煩雑で、とても農家も商店も対応はできなくなると思っております。例えば、農家の場合、芋は食料品は８％ですけど、種で買ったら１０％の消費税がかかります。米も食用は８％ですけど、飼料用だと１０％になります。豚、牛は、と畜場に行くまでは１０％、枝肉になったら、８％です。こんな処理、誰がするんでしょうか。生活が大変になるという簡単な大枠ではなくて、それぞれの町民が商店であっても、農家であっても、もう対応できないような消費税の増税です。これはもう、廃止以外はないというのが私の立場ですけれども、いかがでしょうか。 次に、国保税です。国保税は……。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 今までの……。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） はい。あ、ごめんなさい。一つずつでした。
○議長（日高幸一君） 一問一答になっておりますので、はい。そこで切ってください。 町長。
◎町長（前田穰君） この消費税の増税については、国策ということでございまして、なかなか、我々の手の中にあるわけじゃないもんですから難儀をしておるところでございます。しかし、今お話がありますとおり、このことが社会保障の、税と社会保障の一体改革のその社会保障という方向がどこまで見えてくるのかというのは不安でございます。いずれにいたしましても、我々としては、この消費税が増額、増税されるということは、町民にとっては、本当に難儀なことだなと、このように考えていますが、できるだけ周知ができるように、末端自治体としての役割は担わなきゃいかんと、このように考えていますが、国策上、私たちのほうで、なかなか手の打ちようがないと、これが私の思いでございますから、いずれにいたしましても、低所得者の皆さん方が本当に難儀されないように、いろんな面で対応してまいりたいとは思っていますので、そういう面で、否定も肯定もできない立場にあることも御理解をいただきたいと思います。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 最後に、町長に、消費税増税は反対か、賛成かということ、お聞きしたかったんですが、今、賛成とも反対とも言えないという答弁でした。その点については了解いたしました。 それと関連いたしますが、国民健康保険税の増税です。消費税の負担もふえる一方で、国保税もふえていきます。このまま議案が通れば、６月の確定で、もう今予定されている均等割が上がるということになっております。県も入って広域化したのに、医療費は、一人一人の医療費は伸びておりますが、綾町の医療費は、県下では下から２番目です。今、この段階で、これだけ広域化もされている。国もいろいろお金を投入していると言いながら上がることについて、もう一度、思いを伺いたいと思います。
○議長（日高幸一君） 町長。
◎町長（前田穰君） 我々保険者として、国保税が上がるということは、非常に憂慮はいたしておりますけども、何とか、そういう被保険者のみんなで、相互扶助の中で対応していかなきゃならない、そういう責めもございますので、そういう面を含めた中で、可能な限りの我々としても保険事業を含め社会福祉協議会と一緒になって、いろんな、この町民の健康づくりのための対策を講じながら、早期発見早期治療、そういうことも含めながら、保険税の抑制に努めなきゃならないという判断はいたしておりますので、いずれにいたしましても、国が、この社会保障と税の一体改革の中で、この国民健康保険税の軽減にも何とか寄与してくれるような、また、政治的な方向での取り組みも必要ではないかと思っていますので、また、お力添えいただけるとありがたいと思っております。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 町長、先ほど町長の答弁ではありませんけれども、今、町長も言われました。国保制度は相互扶助だっておっしゃいましたけれど、一方では、社会保障と税の一体改革でとおっしゃいました。国保は相互扶助ではなくて、社会保障です。これは国民健康保険法第１条で、社会保障だってうたっているんですよね。ですから、相互扶助で助け合いなんだという概念が残る以上は、国保は上がり続けます。と、私は思っています。綾町として、打つ手はないというふうな答弁だったと思っておりますが、決して、そんなことはないと、私は思います。先ほども法定外繰り入れの話と基金取り崩しの話をいたしました。基金は、皆さんから集めた国保税の残ったものを積み立てています。それで、国保被保険者じゃない人も法定外繰り入れを行うとすれば、その２つにもお金を使うというふうに、これまでも答弁を受けてまいりました。私、この前、おとといの本会議でも言いました。絶対そんなことはないです。今、そちら側に座っておられる方のほとんどは社会保険です。国保の人たちの負担の重さは、感じた経験はないと私は思っています。町長も国保ではないですよね。ですから、１人当たり２万７,５５９円上がるということは、払えない人がふえるというふうには思われてないでしょうか。
○議長（日高幸一君） 町長。
◎町長（前田穰君） 話は理解はできるものでございますけれども、なかなか現実的には、現在の仕組みの中で、我々としては、国保運営を保険者としてやっていかなきゃならない立場でございます。そういうことを考えますときに、それだけ上がるということは、もう本当に被保険者の立場を考えると、非常に難儀なことではございますけども、我々としては、いろんな面での、また、取り組みを強化することによって、その分の税負担が本当に町民の健康づくりにつながっていけるように努力をしなきゃならんと、このことをしっかり保険者として認識を深めていきたいと思っておるところでございますので、今の段階では、そういう見解しか、表明できませんことをお許しをいただきたいと思います。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 取り組みの強化で、この金額に見合った、町民が納得する政策がとれるとは、私は思っていません。先ほど法定外繰り入れは、今の決まりの中ではやむを得ないというような答弁がございました。法定外繰り入れ取り組んでいる自治体なんて、山のようにありますよ。今、子どもの均等割、きのうのこれ新聞です。子どもの均等割の減免は全国でもう２５自治体に広がっています。全て免除というのも、３自治体あります。一部減額というのもあって、２５自治体ですけど、だから、やってないんじゃないんです。やっているんです、ほかは。私、今回の国保税は、本当に胸に刺さるぐらい痛いです。絶対滞納ふえますから。払えないですもん。だから、社会保障なんだという前提に立たないと、今だって、綾でできることって言ったら、取り組みの強化って、何のことを言ってらっしゃるのか、分かりませんけれども、私、副町長からも聞きました。６月の本算定で、どうやって下げるかというのを精いっぱいやりたい。資産割なくすこと以外にないじゃないですか。それで、この１人当たりの２万７,５５９円を取り戻すなんてことはもうできないですよ。今資産価値下がっていますから。ですから、今、綾町が国の制度と関係なくできるのは、法定外繰り入れと基金取り崩しです。基金はあります。世帯数で割ってみてください。今回の値上げなんか、全く必要ないですよ。いかがでしょうか。
○議長（日高幸一君） 町長。
◎町長（前田穰君） 橋本議員さんは自分、自分って言うと失礼ですけども、いつも、そういう形の中で、我々にそういう形の方向で指導をされていらっしゃいますけども、現実的には、今の段階では、保険者として、ぎりぎりの努力をしておると、こういう形の中で、何とか、被保険者の皆さん方がこの重圧感を少しでも軽減できるような、いろんな面での政策を打ちながら保険者としての役割を担わせていただきたい。法定外繰り入れ、そして、いろんな面での先進的な事例があるということも承知はいたしておりますが、全体的な１,７００市町村長の市町村がある中においては、まだ、不充分、全体的な中では、見えたときには大きいわけではないわけでありますが、そこら辺の先進地の状況も勉強させていただきながら、また、今後対処してまいりたいと思っておりますけども、そこ辺を御理解をいただきながら、現状としては、繰り返し同じ見解を申し上げなければならない立場であるということを本当に申しわけなく思っていますが、先進地に学びながら、また、いろんな面で情報を収集したいと、こういうふうに考えております。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） おとといの本会議でも紹介いたしましたけれども、全国には、均等割ではなく、平等割、医療分と支援分と両方とも免除している自治体が１００を超えています。どう考えてもおかしいんですよ。生まれて、すぐ、その日から国保の加入者になります。国保の世帯に生まれた赤ちゃんは、生まれたその日から加入者です。それと均等割を払います。後期高齢者支援分まで払うって、制度として本当おかしいんです。ですから、今の日本の国保制度は破綻しているという立場に立つわけですけれども、そういう国の施策を待ってられない現状では、申し上げたように、綾町に積み立てられている基金の取り崩し。その基金は国保会計だけの取り崩しですから、ほかの財政負担、ほかの財政調整基金を取り崩せと言っているわけではなくて、被保険者が払った保険税の残った分を積み立てた分を取り崩してほしいという願いです。運営するためには、万が一、伝染性の病気でも発生したら医療費が払えなくなるという心配があることは十分分かっております。県も、国も、そのことを想定しているので、貸し付け制度をつくっているんですね。これが広域化のもしかすると唯一のいい点かもしれません。もちろん貸し付けですから払わなければならないわけですけれども、今目の前に払えない町民が多くいると私は思っていますので、ぜひ、そこのあたりは、綾町独自で取り組める制度ですので、ぜひ、もっと真剣に真摯に、本当に基金がゼロになったら、どうなるのか、もう少し具体的に想定をして取り組んでほしいということを申し上げます。町長は、多分同じ答弁だと思いますので、答弁はもう結構です。 次に、介護保険制度です。介護保険制度についても課長の答弁いただきましたけれども、もう委員会で細かく聞いたほうがいいような答弁で、私、余りよく理解できませんでした。私が次の事業の見通しと綾町の取り組みという点で伺えば、いわゆる町民の関心である年金から天引きされる保険料の見通しはどうなんだろうかというのを伺いたかったんです。その点について伺います。
○議長（日高幸一君） 福祉保健課長。
◎福祉保健課長（森園由美子君） 年金からの天引きといいますか、保険料につきましては、第７期で、平成２９年、３０年、３１年と３年ごとに計画期間が定めてありますので、現在２年目ということです。おっしゃいますのは、多分８期についてということだと思いますが、今回新年度予算にも計上させていただいておりますが、アンケート調査などいたしましてのニーズの確認や介護サービスの利用状況等を勘案いたしまして、また、８期のときには、御相談させていただくことになると思います。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 上がらないという自信はないということでいいですか。
○議長（日高幸一君） 福祉保健課長。
◎福祉保健課長（森園由美子君） 状況的には、若干の増があるのではないかと、現在のところでは見ております。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） ②の必要なサービスを提供するために何が必要かということを伺いました。これも、行政が、いや、何かをやる立場のほうを聞いているんではなくて、十分な介護サービスが受けられなくなっている人への対応をどうするかということで、実は通告をいたしました。１番最後に、一人一人に対して、生きがいを持ってもらえるような訪問介護サービスの事業所が今不足していることで、そのことをというのだけが、私が求めた１点の答弁でした。この前から何回も議会の中でも例を挙げておりますけれども、在宅でサービスを受けている方が要介護に認定されてもサービスを受けられないところをどうするかということで、実は答弁を求めたものです。 最近も、８０歳過ぎた女性の方からお話を伺いました。家事援助サービスは、窓の内側をふいてもらっても、外側はふいてもらえないんですよね、今の介護サービスでは。そうした矛盾は、綾町独自のサービス事業をしない限りは解決できないんですよ。布団は運んでくれば、ちょっと手を添えて、干すところの力はちょっと貸しましょうとか。部屋は掃除できてもサッシのところは掃除できませんなんていう介護サービスがあるでしょうか。そういうところを解決してほしいということで、今回通告いたしましたが、るる述べていただきましたが、その点については、私はちょっと今頭に入っておりませんので、そういう、それこそ、一人一人の生活を大事にする。本当に介護サービスであると、ありがたいと思ってもらえる、足りない部分を綾町として、どう補充していくか。お考えがあったら伺いたいと思います。
○議長（日高幸一君） 福祉保健課長。
◎福祉保健課長（森園由美子君） おっしゃいました足りないサービスと申しますか、お一人一人の介護サービスについては、御本人や御家族とケアマネジャーと協議して、ケアプランを作成しております。その中で、おっしゃいますように、日々介護の状態が変化していったりされると思いますので、その都度に、また介護プランも検討されているものと思っております。しかし、議員もおっしゃいましたように、実際町内での介護サービス事業所が１カ所しかなく、町外の事業所のほうにも依頼をかけている状態ではありますので、そのようなサービスを行う事業所の確保は必要かとは思っております。 以上です。
○議長（日高幸一君） 町長。
◎町長（前田穰君） この介護関係につきましては、我々としては、精神的な思いから、あるいは理念からしたら、思いやりとぬくもりのある社会福祉の充実強化を図る。そして、本当の意味での利用者が満足度を高めていただけるような、そういう面での介護にしっかり取り組んでいくということが基本的な理念として持っておるわけでございますけども、おっしゃいますような方向づけが、まだできてないということであれば、その辺をもう１回見直しながら、可能な限り、今、橋本議員さんがおっしゃいますようなことができるだけ解消できるように取り組んでいかなきゃならないと、このように考えていますので、また、ぜひ、共産党として、政治的な役割をまた大きく果たしていただけたらありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 残りの時間どのぐらいあるでしょうか。
○議長（日高幸一君） １３分……。
◆議員（橋本由里君） １３分、はい。教育委員会のところに移りたいと思っております。教育長の答弁をお聞きいたしました。教育長、地産地消の観点で、給食の材料を町費で持っていますというのは、もう今、地産地消、全国どこでもやっておりまして、地産地消の費用負担していない自治体は、私、余り知らないんですけれども、そのことと給食費無料化とあわせてはお答えいただきたくないなと私は思っております。その点についてどうでしょうか。
○議長（日高幸一君） 教育長。
◎教育長（日髙和典君） 給食費の無料化につきましては、９月の議会で、衣食住に関することは、原則保護者の責任で行うものであり、町がそのことについて負担することにつきましては、教育の無償化について法的な根拠もないことから、今後しっかりと議論をした上で、今後どうするかは検討すべきだということをお答えしております。若干説明に御理解していただくのに、若干のずれがあったのかなと思いますが、やらないということではなくて、そういった法的根拠がない部分につきましては、今後十分議論をした上で、今後どうするかは、十分議論をしていく必要があるということと、３,０００万円ほど給食費無料化にするには予算が必要ですので、厳しい町の財政状況を考えた上で、今後どうするかについても、十分議論をする必要があるというふうにお答えしたつもりであります。 以上です。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 一般質問する議員としての立場といたしましては、執行部側から発言いただく一言一句いろいろ自分の中でそしゃくしながら、次の質問を考えておりますので、そういう言い方ではなかったと言われても、私は、家の私の机の前に衣食住は保護者の責任と書いた紙を張っているんですが、常にそのことは忘れないように心しているつもりです。すみません。その点については、町長の見解を伺うつもりで登壇しての質問でした。先にそちらを伺いたいと思います。
○議長（日高幸一君） 町長。
◎町長（前田穰君） 基本的な原則論はそうかもしれませんが、我々としては、今、少子高齢化社会の中において、本当の意味で、子育てがしやすい環境をどうやったらつくり上げることができるのか、こういうことを考えますときに、やはり、可能な限り保護者の負担軽減を図ると。これは当然我々としては、末端自治体としては、その役割を担うことは非常に大事だと、このように考えておりますので、原則論は原則論として、こちらに置いといて、やっぱり、しっかりした、この少子高齢化社会の中で、正面から向き合った対応をしていくということは、非常に大事だと思っていますので、教育長が申し上げますように、今後しっかり論議をしなきゃなりませんけれども、私の基本的なスタンスとしては、そのことは、一応、原則論は原則論として、棚上げをしてでも、しっかりした議論を早めていくことは大事なことであるという認識は持っておるつもりでございます。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 認識の一つ、もう一つ、違うなと思った点について、先に指摘させていただきます。今回、口座引き落としの保護者負担を軽減するために町費で予算として計上しているのは知っております。同僚議員がこのことを求めたことから、今回予算に入れられたのだと理解しておりますけれども、この引き落としの手数料は、そもそもが保護者負担すべきものではなく、学校事務の簡素化のために、この引き落としのお金が必要なシステムを選ぶということの計上ですので、そもそも保護者責任の分を町が負担してあげているんだみたいな言い方はやめていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（日高幸一君） 町長。
◎町長（前田穰君） おっしゃいますように、私もそういう見解の中で、やっぱり、本当の保護者の皆さん方が先生と向き合い、子どもと向き合える。そういう環境をしっかりつくり上げるための、働き方改革の一環でもあるという認識がございましたので、同僚議員の松浦議員からも要望がありましたが、いずれにいたしましても、私も、今、橋本議員さんがおっしゃるような認識の中で、対応すべきだという最終的な判断に立って、そういう予算計上をさせていただきました。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 次に、不登校について伺います。先ほどの答弁をお聞きいたしますと、本人の自主性に任せるという親御さんが数人。複雑な家庭環境に起因するということで、教育現場での原因については、全く述べられておりません。学校現場での問題が不登校の要因になっているという認識はあるのでしょうか、ないのでしょうか、伺います。
○議長（日高幸一君） 教育長。
◎教育長（日髙和典君） 不登校の要因につきましては、いろんな原因がありまして、一人一人違っております。中には、学校の教育活動の中で、いろんな本人のそういう不適応というか、学校に行けなくなるような、いろんな理由等は多々あるかと思います。例えば、給食に好き嫌いがあって、食べられなくて、最後まで食べるように指示があって不登校になったという事例もあります。あるいは、友達との人間関係でそういった不登校になった事例もあります。 いろんなケース・バイ・ケースで、その子その子にそのきっかけとなるような不登校の原因はありますので、その原因を少しでも多く取り除いて児童生徒が学校に楽しく登校できるように、そういった手だてはいろんな角度から、いろんな専門家の意見を踏まえながら、あるいはいろんなサポートを得ながら、あるいは保護者の考えもお聞きしながら、丁寧に根気よく支援・サポートをしていく必要があるものと考えております。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 小学校の２人と中学校の６人の８人は、教育長が先ほど述べられたように、本人が行きたくなければ行かなくていいという保護者の意識が強いという人と、家庭環境が複雑なことに起因しているというのが綾町の現状だということでよろしいですか。今全般的なことをおっしゃられたと思うんですけど、私は綾町の８人について聞いております。
○議長（日高幸一君） 教育長。
◎教育長（日髙和典君） 綾町の小学校の不登校の児童については、主な要因として保護者の意見として、本人が行きたくないというふうに言っていることに対して自主性に任せるということで、今、不登校になっているというふうに伺っております。 中学校においても、基本的には大きな要因として学校に起因するものが引き金になったということは、直接は伺っておりません。 ただ、いろんな要因があっての不登校だと思いますので、直接の要因が何かということも大変重要ではありますが、本人たちのそういった少しでも学校に来るのが非常に嫌だという、そういった要因を一つ一つ取り除いていくことが大切ではないかと思っております。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 不登校の子どもが町外に転校したいという申し出があった場合に、教育委員会としてはどのような対応をされるでしょうか。 例えば住所を、住民票を移さなければ転校できないとか、転校に際しての希望に対してどのような指導をすることにされているのか伺いたいと思います。
○議長（日高幸一君） 教育長。
◎教育長（日髙和典君） 学校を選ぶことに対しましては、保護者、本人の意思を最大限尊重しております。 もし他市町村への転校という形になれば、当該市町村の教育委員会と十分連携を図りながら、本人の意思を尊重して希望の学校への転校をできるような手続きを今とっております。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 住民票の移動はどうでしょうか。
○議長（日高幸一君） 教育長。
◎教育長（日髙和典君） 基本的には住民票を移動する必要はありません。本人が、あるいは保護者が住民票を移動して転校したいということであれば、その方法もありましょうし、今の住居に住みながら転校するという場合も、転校先の教育委員会に認めていただければ転校はできます。 以上でございます。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 私も文部科学省に電話をいたしました。転校についての住民票の移動は必要かどうかということについては全く自治体に任されているということでございましたので、ぜひそのような対応をしてほしいと思っております。 もう一つ、不登校の子どもたちに学校以外での学ぶ場を提供する努力といいますか、提供する環境をつくっていくべきだという通達、平成２８年９月１４日に文部科学省から出されているというふうな情報を入手しておりますが、綾町はこれまでどのような手だてをとってこられたでしょうか。
○議長（日高幸一君） 教育長。
◎教育長（日髙和典君） 学校以外の場での活動、学習の場を提供するということですが、中学校においては、教育委員会等の一場所を提供して、授業のない先生方に来ていただいて実際に指導をしていただいている状況もあります。 また、学校、それぞれの小学校、中学校内でそういった部屋を準備して、直接授業に関係のない先生方に対応していただいている状況でもあります。 また、一番問題なのは、今社会に出たときに小学校３年生程度の学力がないと、やっぱり社会で適応するのに非常に苦労をするというふうに言われておりますので、小学校の１、２、３年生レベルの学力が確保できないような低学年からの不登校の状況がある児童生徒に対しては、今文部科学省におきましても、いろんなインターネットを通じた授業を提供するとか、あるいはそういった学校にそういった子どもたちが通学あるいは登校するようなそういった場所である一定の学力の保障をするような取り組みをしている状況でありますので、綾町におきましても、今後、それを制度化できるようなシステムも検討していかなくちゃいけないんではないかということで、ここ二、三年それに対する予算が幾らかかるのか、また、そういったことを指導していただけるような人材が綾で確保できるのかも含めて、ここ２年ほど検討を進めているところであります。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 外国では、家庭で学力をつけるということも認められておりまして、日本の今のシステムの中にはなかなかなじまないのかもしれませんけれども、やはり学校以外での学びの場の創設といいますか、今教育委員会でやっているということでございますが、この８人の中でそれを受けている人がいらっしゃるのかどうか分かりませんが、田舎に住んでいるから、都会に住んでいるからということではなくて、私、先日、教育委員会にもフリースクールに綾町から通えるところはないかという問い合わせもいたしましたが、残念ながら今のところ親も送り迎えも大変ですし、なかなかそういうことはできません。 教育長、二、三年とは言わず、一日も早くそうしたシステムができるようにぜひ取り組んでほしいと思っております。 ＬＧＢＴについて、今宮崎県のほうでもそうですけれども、例えば女子生徒の制服としてスラックスも認める、トイレについては男女どちらも使えるようにするという動きがございます。 先日、たまたまテレビを、Ｅテレをつけましたら、ＬＧＢＴのＴのほうですね、小学生高学年か中学生初めぐらいの、外国の映画でしたけれども、いわゆるこの前、企画財政課で男女共同参画推進協議会がありまして、そのときこうした宮崎市がつくっているＬＧＢＴという冊子をいただきました。 職員の上野氏が説明してくれたんですが、いわゆる与えられた性というんだそうですけど、生まれたとき男か女かという部分は与えられた性、それに精神がいろいろ複雑に絡み合ってＬＧＢＴだけでは済まない頭文字がいっぱい出てくるんですけども、そういう子どもたちが遠慮なく、気兼ねなくトイレに行くためには、男女を分けないというやり方も今できてきつつあります。 最近、コンビニに入りましたら、トイレが２つありましたが、２つとも男性のマークと女性のマークとありました。お店は合理的に待つことが少ないようにされているのかもしれませんけれども、世の中はそのようなふうに変わってきていると私は実感をいたしました。 小学校、中学校、まだ和式トイレも小学校は特に多くて、町長答弁ではこれからも改装、リフォーム、改築していくという答弁を去年かおととしいただいているんですけれども、小学校のトイレが全部洋式になったという話は聞きません。 トイレの洋式化と中学校の制服に女子もスラックスをはくという方向について、教育長の考えを伺います。
○議長（日高幸一君） 教育長。
◎教育長（日髙和典君） 平成２７年４月３０日の文部科学省から「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」という通知が来ております。 その中には、今、橋本議員から御指摘がありました服装のこと──制服あるいは体操服の着用について配慮するようにとか、トイレも職員トイレ・多目的トイレを使うようにとか、あるいは更衣室もそういった配慮をするようにとか、いろんな事細かに項目を上げて通知が来ております。そのことに対しては、それぞれ小学校、中学校に対しても保護者あるいは本人からの申し入れがあったときには、ここに書いてあるような通知の内容に沿って対応するようにということで検討をしていただいております。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 本人から申し出があるということはまずないと思います。先ほども本人から希望があればというような答弁がありましたけれども、本人が申し出ることができないから今社会問題になっているわけで、トイレの改築、平成２７年に文部科学省から来ているんであれば、それまでもうことしは平成３１年ですから、当然トイレの改築も進めるべきですし、制服についても学校現場で協議してもらって、結論が出てもいい時間だと思っております。 本人からの申し出ではなくて、環境整備をするのが今の男女共同参画社会の推進にかかわることではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（日高幸一君） 教育長。
◎教育長（日髙和典君） 今後、そういったことに対しては教育委員会も積極的に、また予算措置等について検討してまいりたいと思っております。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 職員の資質について、私はもっと蓮子課長が答えられたような機械的なことではなくて、根底に何があるかということを考えていかなければならないのではないかと思っています。 蓮子課長も非常に難しく答弁いただきましたが、私は職員の資質について、例えば住民要求に誠実に対応してきたかというのは、お答えいただいたような内容でお聞きしたんではなくて、窓口に来られた町民のお願い事とか──お願い事という言い方も本当は変なんですけれども、そういうことに応えられなかったときに、簡単にそれはできませんと言ってきてはいないかということでございます。 事務処理のミスにつきましては、これ山梨県の都留市というとこなんですけれども、１件１件処理上のミスがあったときに、なぜミスが起きたかということを分析しておりまして、１件１件にどういう対応をしてきたかというのがインターネットでとれますので、こちらをぜひ、「事務処理ミス防止対応方針 平成２４年６月都留市」というのが出てきますので、ぜひそちらを見て、こういう取り組みをやっているところもあるということを知っていただきたいと思います。それは答弁はいいです。 要するに、住民要求にどう対応してきたかという点でいえば、担当職員は思い当たると思いますが、せんだって、国保の世帯分離をしたために国保税が高くなった町民が、窓口にお金を払いに来ました。領収書も書いていただきました。 そのことで、両親のほうの保険税が下がって差額が発生した。差額が発生したので、親の口座番号を教えてほしいというのですが、親は意識不明で入院中でした。それで、今自分が現金でここで払ったのだから、親子関係はわかるんだから現金でもらいたいって言ったら、それはできません。それはできませんという職員の中に、職員が、うん、今現金でもらったんだから、現金で払う手もなくはないのではないかって、なぜ思わないのかなと私思うんですね。証明できないわけじゃないですから、分離をして差額が発生したので。そういうことを普通にやってしまうんですよ。 きのうは、私、ちょうどお昼、ちょっとゆとりがないのでお弁当を買って食べました。１時１分ぐらい前に、女性の高齢の方でかなり体調の悪そうな方が、税金の申告が１時半からだと言われたと、３０分も４０分も座っては待てないということでした。また改めて来ますかと言ったら、もうきのうも一日寝ていて、このままだと救急車を呼ぶようなことになるということでございました。 何とか車の中でお待ちになれませんかとお声かけしましたけど、ちょっとそこは難しいですということでした。受付にいたお昼休みの担当の職員が１時半からですと多分答えたんだと思うんですけど、もう見るからに体調の悪そうな方でした。 で、もしかしたら、その人は申告は必要なかったかもしれないんですね、何か介護保険の控除がある方は何とかを持ってきてくださいって書いてあるから来ました。タクシーではありませんでしたけれども、何かその相手側の手間とか、そういうことはもう全く意識の中にない対応をいっぱいしていると私は常々思っています。 ですから、そういうことで言葉に書いた規則とか細則とかそんなことを言っているんじゃなくて、町民に対してもっと真摯に向き合うような対応について、綾町はどのように職員を指導しているのか、伺います。
○議長（日高幸一君） 総務税政課長。
◎総務税政課長（蓮子浩一君） 登壇しての答弁とちょっと内容が違うと、御質問の内容、趣旨が違うというようなことでございます。 日ごろの役場の窓口での対応なり、対応した職員の相手の立場なり、気持ちなりに沿って対応していないということです。 職員はいろんなトラブル等について、報告で上げるということでしておるんですが、今の税の確定申告のことについては、受け付けが午後１時半からですので、そういったことで窓口で話したのかもしれませんが、そこ辺も臨機応変な対応ができるように今後指導していくということしか言えないと思っております。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 町民の行政に対する不満と、本当にそこですよ。本当にそこです。私は、午後１時半になってから申告の受け付け担当している職員の方にその方のお名前と地域、地区を言って、もしかしたら申告が必要でないという状況が判断できれば電話で言ってあげてほしいというふうにお願いはいたしました。 自衛隊の個人情報のことにつきまして課長から答弁をいただきました。ちょっとメモ忘れましたが、以前町長に同じ質問をしたことがありまして、町長は、綾町では情報の提供はしていないという答弁をいただいております。何年の何月議会というのは持ってきているはずなんですが、分かりません。時間がありませんので、それは探さずに。今、課長からだと出しているということでした。どういう根拠に基づいて情報提供しているのか、伺いたいと思います。
○議長（日高幸一君） 総務税政課長。
◎総務税政課長（蓮子浩一君） 根拠についてでございますが、国から法定事務ということで、この募集事務関係の事務を行っておるわけなんですけども、自衛隊法第９７条第１項の規定に基づく法定事務でございます。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） せんだって、沖縄県の２つの市が本人たち、もちろん住民の同意もなくて、そういう情報を提供したことが問題になりまして、沖縄の新聞に載ったということで、議会で首長が謝罪しているんですね。 それで、その謝罪したことがけしからんとまた自民党は言っているわけですけれども、これまでの国会論議の中で、情報提供については法的な裏づけはないということが明らかになっています。 当時の総務省の自治行政局長が、住民基本台帳法には情報の規定はないと明言しておりますし、当時の石破茂防衛庁長官も、私どもは自治体に依頼はしているが、答えられないということであればいたし方ないと答弁しておりまして、自治体に協力の義務がないということは、これまでの国会論議で明らかになっております。 何人分の名簿を提出されたのか、伺います。年齢もお願いします。
○議長（日高幸一君） 総務税政課長。
◎総務税政課長（蓮子浩一君） 今年度の名簿提供者の人数等について、ちょっと確認しておりませんので確認したいと思います。 橋本議員さんが言われているように義務はないということですが、このことについて一般質問の通告を受けて、近隣自治体を確認いたしました。県内全域は確認できておらないんですが、宮崎市、国富町もやっております。 また、毎日新聞の記事等によりますと、完全にこれを拒んでいる自治体というのは、全国で５自治体ということでございます。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 私もその情報は知っております。その５自治体というのはそうなんですけれど、いわゆる提供している、要するに５自治体以外は名簿を出しているということではなくて、住民台帳を閲覧しているということを許可しているということも含めて、ほかの自治体ですから、綾町のように情報をそのまま提供しているというのが５自治体以外全部あるということではありませんので、勘違いはしないでください。 課長の答弁だと、今年度だけじゃなくて、これまでもやってきたということでよろしいですか。
○議長（日高幸一君） 総務税政課長。
◎総務税政課長（蓮子浩一君） これまでも情報提供をしてきております。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 改めて町長の答弁をまた何年の何月議会かも明らかにして、また課長のほうに報告いたしますけれども、決してこれは法に基づいた裏づけがあって出さなければならない義務でないということだけはしっかりと認識していただきたいことを述べまして、質問を終わります。
○議長（日高幸一君） 橋本議員の一般質問を終わります。………………………………………………………………………………
○議長（日高幸一君） ここで暫時休憩をいたします。午後は１時半から開会いたします。（休憩午前11時52分）………………………………………………………………………………（再開午後１時30分）
○議長（日高幸一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 兒玉千歳議員の一般質問を許可いたします。
◆議員（兒玉千歳君） 議長。兒玉。
○議長（日高幸一君） 兒玉議員。
◆議員（兒玉千歳君） それでは、通告に従って壇上より説明いたします。 １番目、突然身に起こる再起困難や孤独死の対応について。 １つ、最近多くみられる若年層での突然の事故や病気への対応のおくれによる再起困難や孤独死を防ぐために、役立つカード等の発行はできないか、緊急時の連絡がよくなるために必要ではないか伺いたい。 ２つ目、町の健診での対応も特に５０歳以上は注意して受診漏れのないようなチェック体制は現状はとれないか伺いたい。 ３つ目、案として私は「わたしの情報」という個人カードみたいなものを発行して、自分で責任ある管理をしていただき、安心カードみたいな取り扱いができないかお伺いしたいと思います。 ２番目、防災について。 防災については、さんざん申しておりますけれど、なかなか実行されないので再度最後の質問といたします。 防災行政無線の屋内用の機器は健常者対応であって、障がい者、特に聴覚障がい者や耳の遠い高齢者には機能を発揮しない。超高齢者社会でも安心できる機器に取りかえるべきではないか。また、予定はないかお伺いします。 ２つ目、災害発生時の情報収集はどのように明確化されているかお伺いします。 ３つ目、雨量計の設置と連動した警報発信システムについて、また地域住民を守るためにも地区ごとの防災システムをマニュアル化できないかお伺いします。 ３番目、町職員の研修について。 問題が起こるたびに、県や宮崎市、国富町に問い合わせていることがある。職員個々の能力発揮には場を変えた教育が必要ではないか。先月、滋賀県大津市の
全国市町村国際文化研修所、国際文化アカデミーで防災について同僚議員と３人で学んできました。ここでは１年間を通して研修が行われています。公務員としての能力が発揮できると思うので利用していただきたい、その意見をお伺いします。 節目節目の研修が必要ではないかお伺いします。 ２番目、文書等を部下が作成した場合は、上司は目を通して会議等に提出いただくようにしてもらいたい。よろしくお願いします。 以上で、壇上からの質問といたします。
○議長（日高幸一君） 当局の答弁を求めます。町長。
◎町長（前田穰君） それでは、兒玉千歳議員さんの一般質問に対する御答弁を申し上げます。 突然身に起こる再起困難や孤独死の対応についてでございますが、最近多く見られる若い方の死亡につきましては、心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。災害時用援護者台帳につきましては、６５歳以上の方や障がいのある方を登録しておりますが、６５歳以下の登録の方は８６名いらっしゃいます。６５歳以下の方につきましては、まだ就労されていらっしゃる方もいらっしゃる状況でございますので、御本人に異常があった場合は、隣近所や職場からの気遣いがあれば身近な民生児童委員、地域包括支援センター、社会福祉協議会、役場等に情報提供をいただければと考えております。 今後、健康等に御不安な方のひとり暮らしの方につきましては、広報等で登録の案内をいたしまして、検討してまいりたいと思います。このようなことが起こらないように、私たちもいろいろ手だてをし、それぞれ担当課長のほうからまた具体的なことについては答弁させたいと思いますから、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（日高幸一君） 福祉保健課長。
◎福祉保健課長（森園由美子君） 兒玉千歳議員さんの質問事項１番の突然身に起こる再起困難や孤独死の対応について補足して説明いたします。 先ほど町長が答弁いたしましたが、３番の案として「わたしの情報」という個人情報なので責任ある管理をしていただき、安心カード等の管理でよいのではないかという御提案がございますが、先ほどの町長答弁に補足して回答いたします。 安心カードにつきましては、社会福祉協議会が安心カード見守り事業として行っている事業でございます。 緊急連絡先やかかりつけの病院などの情報を表示し、急に具合が悪くなり救急車を呼ぶなどの「もしも」に備えるものです。御本人が話ができない状況でも安心カードの情報で、救急隊員などが医療機関へ必要な情報を迅速に伝えることができることや、御家族などへのいち早い協力や情報の伝達もできるようになっております。 現在の案内状況として、死亡手続きのときにひとり暮らしになられた方への案内、民生児童委員の見守り訪問時の案内、包括支援センターの訪問時の案内などがございます。 今後とも、ひとり暮らしや高齢者の方につきましては、自治公民館長さんや民生児童委員と連携し、見守り活動のネットワークの充実を図ってまいりたいと思っております。 続きまして、２番の町の健診での対応も、特に５０歳以上は注意して受診漏れのないようなチェック体制がとれないかということですけれども、国民健康保険被保険者の４０歳から７４歳までの方には、特定健診の受診勧奨として、平成３０年度は３月、６月、９月に個別郵送による受診勧奨を実施したところです。 また、今年度も地区の健康づくり推進委員と役場職員とが連携して、８月中旬から９月中旬の１カ月間に平成２８年度、２９年度未受診者の方で３０年度に申し込みのない方約４５０名に対して、個別巡回で受診勧奨を実施しております。そのほか、健康増進係で糖尿病の重症化予防の一環として、治療中断者などの訪問し受診勧奨するなどきめ細かな受診漏れの対策を行っております。 その結果として国の定める特定健診の受診に強制力のない中で、本町は上記受診勧奨で県内トップレベルの受診率です。今後も町民の健康意識の変容を促し、健康審査の受診がいかに大切であるかを丁寧に伝えていき、健康寿命の延伸につながるよう事業を展開していきます。 また、粘り強く受診勧奨を行っても未受診者の方に対して、今後も継続的に健康審査を受ける大切さを御理解いただけるようにアプローチしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（日高幸一君） 総務税政課長。
◎総務税政課長（蓮子浩一君） 引き続き、防災についての御質問にお答えしてまいります。 防災行政無線は屋外子局という屋外スピーカーと戸別受信機で構成しております。音声でお知らせするシステムとなっております。特に、１２月の議会でもいろいろ話がありました。聴覚障がい者に対応した文字放送受信機については、いろいろ要望があったわけですけれども、平成３１年度の予算で導入すべく今回の予算に提案させていただいております。 さらに、直接個人の携帯電話へも届くような、これは登録していただかないといけないのですが、登録制のメールシステム、これも今後検討してまいりたいということで考えております。 それから、高齢者や聴覚障がい者などの方へもスムーズな情報伝達ができるような機器を考えてまいりたいということで考えております。 次に、災害発生時の情報収集はどのように明確化されているのかということの御質問です。 大雨等による河川の水位状況の把握は国土交通省の川の防災情報のホームページを活用して、さらに綾町の両河川水位の状況や危険水域の状況を把握しております。 また、宮崎県土砂災害危険度情報のホームページでは、土砂災害警報情報として、今後危険度の高い地域が色分けして表示されております。県より警戒の注意を促す危険度情報を受けるなど、避難情報の目安としております。 それにあわせて、昨年台風２４号接近の際には、役場職員や消防団員の巡視による状況の収集や、気象台、それから土木事務所こういったところのトップの方と町長・役場と、ホットラインというものが今設置されておりますので、直接関連機関のトップとこの災害について、台風の状況についての情報交換を行う体制がつくられております。こういった情報を得ながら、避難判断に役立てているというような状況でございます。 それから３番目に雨量計の設置と連動した警報システムについてという御質問でございます。 これまで、幸い大人数の方が長期間にわたって避難を要するような大規模的な災害は綾町では発生していないものの、一旦こういった大規模災害が発生した際には、役場行政は当然ですが各自治公民館の皆さんにも大変な御負担をおかけすることとなるということで考えております。 雨量計設置と連動した警報発信システムの御質問につきましては、現在、国土交通省及び宮崎県が設置しております雨量の水位計、それから河川の水位計、こういったものによって情報の発信判断の目安にしております。具体的には、綾南橋、宮谷のところにかかっている橋でございますが、そこに設置されている水位計２.７メートルに達しますと、消防団、水防団ということになっておりますが、各樋門に待機いたします。ここが３.２メートルに達しますと氾濫注意ということになっておりまして、これでまた情報等を発信するということをしております。 それから、公民館ごとの避難経路も考えた避難マニュアルや、現在の公民館を避難所として使用を想定した避難所の運営マニュアルなどの必要性は感じております。消防庁の自主防災組織の手引きなども参考にして今後検討してまいりたいと思っております。 次に、町職員の研修についてということでございます。 職員の研修については、役場職員として資質向上は極めて重要なことだと考えております。職員研修については、主に宮崎県市町村振興協会主催による研修に参加させております。新規採用から５年目までは、それぞれの段階ごとに必要となる能力を習得できるような研修を毎年受講させております。 それから、法制執務セミナー、接遇セミナーなどの選択研修や契約事務こういった専門分野の研修にもプログラムがありますので参加させております。平成３０年度はこの市町村振興協会の主催する研修に３６名が参加しております。 また、国富町と合同開催の意識改革研修や綾町主催の研修など、こちらのほうにも１０８名が参加しております。新年度につきましては、兒玉千歳議員さんが参加されましたような長期的な研修期間、市町村アカデミーというところがあるんですけれども、こちらの中央研修約１０日間くらいの研修があるんですが、こちらに２名を派遣するということで今回予算にも提案しているところでございます。これからも職員の資質向上のために職員研修には積極的に参加させてまいりたいと考えております。 次に、文書等を部下が作成した場合は、上司は目を通して会議等に提出していただくようにという質問でございます。 町民の皆様には、各課、各係からさまざまな通知、案内が送付されます。公文書につきましては、誤字、脱字をはじめお役所言葉になっていないか、分かりやすい表現かなどについて、係長、課長など上司がチェックし、決裁をいたします。 各課で公文書を発出する際のチェックの機能が極めて重要ですので、担当職員、その上司も含めて指導、教育をさらに徹底してまいります。 以上、答弁でございます。
○議長（日高幸一君） 再質問ありませんか。
◆議員（兒玉千歳君） 議長。兒玉。
○議長（日高幸一君） 兒玉千歳議員。
◆議員（兒玉千歳君） 最初に突然身に起こる再起困難や孤独死について質問いたします。 孤独死の多いというのは、昨日の新聞にも載っていたとおり政府も対策に動いているわけです。だから、綾町としても直近では、月に１名ぐらいずつの孤独死の方がいらっしゃいます。なぜ、そのような事態になるかというのは、周りの人との交流とかそういう持病があるとかいう把握と、それと「最近見ないね」と言ったら、すぐ連絡が入ってくるような体制も必要じゃないかと思っておるんですけど、亡くなってから何日もしてからというような状況では、安心して住めないと思います。高年者クラブ等、お達者クラブとかいう活動、それに高年者の方ではグランドゴルフとかいうのもやっていますけど、なかなか役員をする方がいなくて、その会が消滅している地区なんかもたくさんあります。 孤独死については、特に民生委員の方に活動していただけるんですけど、地区によっては、なかなか受ける人がいないとか、それで不在になっているところもあります。民生委員としても１年間活動してきたわけですので、内容的なことは分かっておりますけど、安心カードというのは今まで言われたとおり、みんなが認めていますけど、兄弟やら身近に親戚やらがいない方たちが、もし不幸にして倒れたとか、病気で動けないとかそのようなときには、周りの人が連絡ができないんです。だから、そのためにその人の個人情報をというのを自分で管理して、冷蔵庫でも張っとってもらえるような、この安心カードと一緒のようなカードをつくっていただければ、周りの人も身内の方に連絡がいくんじゃないかなと思っておるんですけど。そういうことに取りかかっていただけないかなと思っております。よろしくお願いします。
○議長（日高幸一君） 福祉保健課長。
◎福祉保健課長（森園由美子君） 安心カードは、先ほども申しましたが民生委員さんとか、役場とかで登録を受け付けて社協のほうからカードをお配りさせていただいておりますけれども、様式とかを個人にお配りして、各個人で管理していただくということについては、また広報とかで対応できるのではないかと思いますので検討してまいりたいと思います。
○議長（日高幸一君） 町長。
◎町長（前田穰君） 綾町において孤独死が発生するというのは、非常に今までの綾町の状況からすると、本当に残念なことであると思っています。ただ、今まさに高齢化社会ということになっておる状況からいたしまして、非常に私ども衝撃を受けるような状態の報告を受けたりするんですが、もう地域全体が特に中川原住宅なんかというのは、１つの班そのものが高齢者ばっかりになってしまって、お世話する人がいない。そして、連携がとれない、こういう形で、実質的に声かけ運動どころじゃなくて、自分の身を守るのが精いっぱいだと。こんな話等もあって、なかなかそういう面で声かけ運動というのが成り立っていない。そういう面で、民生児童委員をはじめ、公民館長さん、そして消防団、それぞれ地域にどういう課題が出ているかをしっかり把握した上で、実際そういう皆さん方に対する対処をしていかなきゃならない。そういう内容を深めていかなきゃいけないと、このように考えているところでございまして、綾町において、そういうことが発生するということは、本当に寂しい思いもいたしますが、今後、そういう形の中で連携を密にしながら、そういう孤独死が発生しないような努力をし、地域の連帯が深まっていくように、そして民主団体の特に高齢者クラブなんかは、役員の受け手がいなくて、どんどん消滅していくような状況でございます。高齢者クラブで、私はクラブを初めいろんな活動に対して、そういう連携をとったり、あるいはまた声かけ運動を行っていただいたりしておりますが、そういうのが必要なのに弱体化すると、こういうことは非常に残念なことでございますから、おたっしゃクラブを含めて、これから充実強化を図れる方向づけを、もう一回社会福祉協議会と福祉保健課の職員の皆さんと対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。
◆議員（兒玉千歳君） 議長。兒玉。
○議長（日高幸一君） 兒玉千歳議員。
◆議員（兒玉千歳君） ありがとうございます。ぜひ、安心できるように努めていただきたいと思います。 次に、防災について質問いたします。 この字が見えないのかなって思うくらいしんきなって思うんですけど、防災については前にも述べました。どのような情報源があるかというのを質問しましたけど、災害発生時って書いてあります。災害発生時っていうんだから、その現場からの情報です。現場からはどのような情報をいただけるかっていうのを聞いているんですけど。水位計やらどうのこうの言っていますけど、もう現場で災害が発生しているんです。仮に倉輪地区でも発生しましたって、発生した音なんか、町内まで聞こえてきませんけど、その地域から情報をいただけるようなシステムをつくってくださいというんです。久木野々でもどこでも一緒ですけど。これ発生時って書いてあるでしょ、ここ。そのように、しっかりと掴んでいただかないと、もうこれで３回目なんです、言っているのが。 私も、資料を出していますけど、広島の災害が発生して亡くなられた方たちが、もうこういうことじゃいかんわねって言って、その地域の住民、団地の人が、６００名ぐらいですけど、その人たちが自分たちでもうやろうということで、雨量計を設置して、自分たちで通信網の整備をして、ＱＲコードによって登録していれば、雨がどのくらい降ったらすぐ情報がいくというような感じになってて、その情報を見たか、見てないかも把握できるようなシステムをつくっている。 昨年度の豪雨のときも、広島のほうで降りましたけど、そのときも広島市から避難命令が出る前に、もう４６分前に完全にみんな避難しているんです、そのシステムのおかげで。 足の悪い人は誰が見に行く、情報が入ってきていないよ、これということで確認をとって、その人のところに健常者が行って対応するというようなことになりましたっていうＤＶＤもいただいております。それと、情報も文書でいただいておるんですけど、資料はあるけど、役場自体が取り組まなければ、もう私も見せる必要はないと思いますけど、このように災害が発生したとこからの、いかなる情報を取るかというのも、今後、検討していただきたいと思います。 その中に、聴覚障がい者のことも出ていますけど、ことしの２月の８日の新聞にも出ています。聴覚情報処理障がい、聞こえてはいるけど、脳のほうで処理が追いつかずというようなことも、こういう聴覚障がい者もいます。だから、さっき、言いました文字の見える警報システムとか、それを昨年の８月には、小林市のほうではもう設置するということになっております。 今回の議会でも、国富町が今度防災のシステムをするというような、綾と一緒の議会が始まった時点で書いてありましたけど、問い合わせてみたら、そういうのがあれば対応するというようなことで、予算は全体的にしか組んでないというようなことであります。綾もせっかくいい防災システムができてきておりますので、そのことをもう少し突き詰めてやっていただきたいと思います。 それと、ことしの子ども議会、この中でも障がいのある人の住みよい町、それと町民の命を守る、守るのが防災についてですけど、昨年もこれ出ているんです、防災については。でも、１年間何もされずに、いまだに。これ、子ども議会は教育関係だと思うんですけど、ちゃんとした回答は、そのときは蓮子課長がされましたけど、やはり子どもたちは信用をしているんです。小学校６年生の子どもがこのように考えている時代にきているんです。 だから、もう少し真剣に取り扱っていただいて、この情報がそっちにもきていると思います。こういう豪雨の中で、１時間もあちこちしたりしないといけないような状況にならないためにも、そういう災害が起こってからじゃおそいんですけど、雨の場合はどこでするかというの、大体もう分かるんです。どこから雨が降ってきて、どっちに行っているよって。線状降水帯というのがあれば、それに沿っていきますから。綾に来なくても、小林市で降った雨とか、綾の山に降っている雨は、町内では把握できないと思います。だから、そういうところまで真剣に取り扱ってもらって。 なぜ、こんなに言うかというと、綾は宮崎市のベッドタウンとして、若者が本当に安心して定住できるような教育の関係と防災について、安心して生活ができるような体制をつくっていただきたいと思う信念のもとで言っております。 ぜひ、取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（日高幸一君） 総務税政課長。
◎総務税政課長（蓮子浩一君） 質問の内容をちょっと取り違えたということで、大変申しわけありませんでした。 災害発生時の情報収集ということでございますが、現在については、各災害が発生する、例えば台風の想定した場合には、台風があす来るということであれば、事前にそれぞれの地域の代表の公民館長さんに集まってもらったり、民生員さんの方にも集まってもらって、そこ辺の役場の体制の情報をどの時点で準備情報を流して、どの時点で公民館に避難してもらってということようなことで、現在はやっているところでございます。兒玉議員さんから今、御提案がありました、各自治体、福岡の朝倉市の状況が出ておりますが、こちらは河川の水位や複数の災害情報を同時に監視し、危険が迫る地域をピンポイントに予測できる最新のシステムを導入したということでありますが、今回の防災無線を今、整備しておりますが、先ほどお答えしましたけども、聴覚障がいの方のある方については、それに対応した個別受信機を今回予算計上しております。 いろいろ、１００％ではありませんけども、そういったシステムの導入も検討に入れながら、今後検討してまいりたいと思います。
○議長（日高幸一君） 町長。
◎町長（前田穰君） 兒玉千歳議員から御指摘がありましたように、我々としては発生時に対してどう対処するかと、こういうことについては非常に大事なことであります。私どもは、発生時はできるだけ予測をしながら、災害がもし万が一起きたときには、それに対応するだけの、そういう面での連絡体系をとっていくと。 幸い今、気象庁が非常にいろんな面できめ細かな情報を出していただけますから、そしてまた、河川関係につきましても、先ほども高岡土木事務所はもとよりですが、宮崎河川国道事務所等々が、そういう面では情報を出してもらっておりますので、我々としては災害発生時には、それなりの対応をしっかりやらなきゃいけないという面で、私どもとしては避難準備情報をできるだけ早く、そして避難勧告、そしてまた避難指示、そういう段階的な、被害を防ぐための方策というのを、そして事前に館長さんや消防団、民生児童委員等の、関係各位に集っていただいて、できるだけ、災害が万が一発生した場合は、そういう面での対応がすぐにできるような対応を今、やっておるところでございます。 いずれにいたしましても、御指摘がありましたことについて、もうちょっと緊張感を持った対応ができるような努力はしてみたいと思っております。
◆議員（兒玉千歳君） 議長。兒玉。
○議長（日高幸一君） 兒玉千歳議員。
◆議員（兒玉千歳君） ありがとうございます。子ども議会のことも言ったんですけど、何もおっしゃらないから、次にいきます。 職員研修については、今、先が望めるような回答がありましたけど、この滋賀県であるのも１泊２日で７,０００円ちょっとぐらいしかかかりません。だから、１年間のスケジュールが出てくると思います。それを見て、個人で参加したい人がおれば参加していただくようなシステムをつくっていただき、全国の他の市町村職員との交流なんかもいいんじゃないかなと思っております。 ちなみに、防災については、名古屋とかでも、もう自分や地区でもう何もかんもしている。自分たちで避難訓練も年に２回はするというようなシステム、今まで災害が起こってないところもそういうふうになっておりますので、ぜひ、綾もそういうふうに取り組んでいただいて、この職員研修については、派遣する予定とかいうのがありましたけど、ぜひ、今までと違ったシステムの中で育てていただいて、町民に負担、町民に世話にならないような行政になっていただきたいと思います。 以上です。終わります。
○議長（日高幸一君） 兒玉千歳議員の一般質問を終わります。………………………………………………………………………………
○議長（日高幸一君） 増田議員の一般質問を許可いたします。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） さっそく質問に入らさせていただきます。 最初に、平成３０年度決算見込み及び３１年度予算から見た綾町財政の見通しについて伺います。 まず、ふるさと納税については、平成３１年度当初予算で３億５,０００万円を見込んでいるが、返礼品が寄附額の３０％以内に徹底される中で、平成３２年度、２０２０年以降のふるさと納税、寄附額はどのように推移していくと思われているのか。 また、寄附額を維持、ふやしていくための対策、方策は何か考えておられるのか伺います。 次に、綾町産業活性化協会の使用料収入及び委託料支出について伺います。 使用料収入は、平成２８年度が９,４００万円、２９年度が９,５００万円、３０年度は見込みで８,８００万円、３１年度予算では９,９００万円を見込んでおりますが、委託料支出におきましては、２８年度が１億１,０００万円、営業部門だけでも税金で１,６００万円の赤字補填をしております。２９年度は１,９００万円の赤字補填、３０年度は２,５００万円の赤字補填、３１年度予算では使用料収入を多く見込んでいるためか、１,１００万円の赤字となっております。 平成３２年、２０２０年以降は、使用料収入が委託料支出を上回り、税金を投入しなくて済むようになるのか伺います。 次に、一般社団法人の綾町農業支援センターへの補助金及び委託料について伺います。 農業支援センターへの町の補助金とふるさと納税返礼発送時の委託料をあわせて、予算ベースで平成２８年度が４,２００万円、２９年度が４,０００万円、３０年度も４,０００万円、３１年度が３,７００万円の予算となっております。２０２０年度以降もこのような形での補助金等を続けられていくのか伺います。 次に、財政調整基金などの基金について伺います。 財政調整基金は、ふるさと納税の増加に伴って基金額はふえてきて、町長選挙前の平成２９年度末には、４億７,１００万円となったが、今年度中には、会計検査院の指摘による交付金返還５,３８２万円と財源不足による補填財源としての６,３９０万円、合計約１億１,７９０万円を取り崩し、一般会計に繰り入れをしたために、今年度末残高は３億５,３１０万円となる見込みである。 さらに、平成３１年度予算で１,１６０万円を取り崩して、一般会計に繰り入れしているために、平成３１年度末では、財政調整基金残高は２億３,７１０万円となる見込みである。 また、地域福祉基金でも平成３０年度から取り崩しを始め、３０年度は３,０００万円、一般会計に繰り入れをしております。３１年度も３,０００万円を取り崩しており、２０２０年度以降も基金取り崩しが続くものと思われます。公共施設整備基金、減債基金を含めて、２０２０年以降の基金残高はどのようになるのか伺います。 次に、２０２０年度以降の予算規模はどうなるのか伺います。 平成３１年度予算歳入状況を見ると、二、三年後には３１年度予算規模の予算編成ができないと思われるが、２０２０年、平成３２年以降の予算規模がどのようになるのか。また、イベントや事業、補助金等の廃止、縮小を考えておられるのか伺います。 次に、総合基金について伺います。 生産者ごとの造成積立額及び発動額が確定し、個人の持ち分が明確になったと聞くが、今後、どのような処理、対応をされていくのか伺います。 次に、３度目の質問になりますが、ＥＶ電気自動車充電スタンドの使用料徴収について伺います。 ３月月報でほんものセンターのＥＶスタンドが４月１日から利用ができなくなりますと広報され、ＥＶスタンドにも張り紙がされておりますが、４月以降、このスタンドをどうされるのか伺います。また、平成２９年度の電気料、３０年度の電気料は幾らになるか伺います。 次に、保育料の誤徴収について伺います。 １月２５日の全員協議会で誤徴収の説明を受けたが、発生原因は平成２９年度の法改正に伴うもので、法改正時のシステム改修委託業者との改修内容の確認不足、改修後の確認不足にあると説明を受けました。 しかし、新聞記事によると、役場担当者が改修を依頼する際、書類に変更点を記載していなかったことが原因であると書かれております。本当の原因は何だったか伺います。 法改正に伴う県の説明会はあったのか。また、法改正による通知書類は副町長、町長まで決裁を受けたのか。町長、副町長は改正内容を知っていたのか。また、システム委託業者はどこなのか伺います。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（日高幸一君） 当局の答弁を求めます。町長。
◎町長（前田穰君） それでは、増田議員さんの一般質問に対する答弁を申し上げます。 まず、ふるさと納税についてお答えをいたします。平成３０年度決算見込みは３億５,０００万円としております。総務大臣の通知により、返礼品競争にも歯止めがかかると思われますが、３１年度以降も３億５,０００万円を確保できるよう努力をしてまいりたいと思っておりますが、今のところ、これが一つの安定的な、ふるさと納税の一応の目安として、黒字３億５,０００万円何とか行けそうな気がいたしておりますので、これが固定化していけるような方向をいろんな面で今模索をいたしているところでございまして、何とかこれが一つの大きな財源として確保できますように、これがキープできるような方策をいろんなあらゆる手段を講じてやってまいりたいと、その目安がある程度立っておるということも御理解をいただきたいと思います。 次に、綾町産業活性化協会についてお答えいたします。 平成３０年度決算見込み使用料収入８,７７４万１,０００円、委託料支出１億１,３００万円、差額△２,５２５万９,０００円、３１年度使用料が９,７５９万８,０００円、委託料支出が１億１,０００万円、差額は、△１,２４０万２,０００円といたしております。 ここ近年は、繁忙期の台風襲来など、天候に左右され、思うような成果があらわれておりませんが、町内の商店街や活性化協会の方のコストの圧縮や、営業努力に努めてまいりたいと思っております。 御案内のとおり、この活性化協会の役割というのは、１点だけで捉えていただくと非常に厳しい面もございますけど、町全体の活性化ということを考えますときには、商店街から１億円程度の仕入れをしたし、そして、五、六十名の雇用をしておる。そして、本当に地域経済の活性化につなげておるということも含めた中で、多少なりの御理解をいただかないと、これは、なかなか一概に営業ということは厳しい一面もございますので、そこら辺については、増田俊男議員も商店街にいらっしゃる立場から、綾町の全体的な活性化に向けた取り組みがどうあるべきかということもひとつ御理解と御指導をいただけるとありがたいという思いでございまして、今、綾町の商店街の仕入れが１億円程度でございますことも、これも、綾町の活性化に、商店街の振興につなげておることは、街並みのにぎわいを醸し出しておるということにもつなげておるということも御理解をいただけたらありがたいなと、このように考えております。 あとはそれぞれ所管課長のほうから答弁をさせたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（日高幸一君） 農林振興課長。
◎農林振興課長（戸髙知也君） では、１番の③、農業支援センター補助金、委託料について、農林振興課が所管いたします関係について答弁させていただきます。 農業支援センターにつきましては、平成３０年９月議会の一般質問におきまして、議場においてセンターの設立目的、それから、事業内容に関する資料を配付させていただいておりますけれども、再度、簡単に簡潔ではございますけれども、法人について御説明を少し加えさせていただきたいと思います。 支援センターにつきましては、本町農業が直面しております農業者の高齢化に伴います担い手の減少、遊休農地の増加、産地間競争の激化、生産コストの低減などの問題に対応するために、新規就農者の育成でありますとか、農作業の受託による農家の支援、遊休農地を活用した野菜生産による農地の管理と継承、少量・多品目の自然生態系農産物を取りまとめた農産物のＰＲと販売の事業、あわせまして、将来の１県１ＪＡ構想、これは、昨年の秋ごろに県下のＪＡグループの大会がございまして、５年後をめどに方向性を検討されるということにというふうに聞いておりますけれども、その構想に対応するために、町有施設の管理主体としての体制の構築等を目的に設立したところでございまして、関連する事業を展開しているところでございます。 しかしながら、９月議会の一般質問でも答弁いたしましたとおり、部門により採算制に差がございまして、販売事業につきましては、収支のバランスが一定保たれておりますけれども、農作業受託料金を低目に設定しております支援部門、それから、法人の経営管理を担っております管理部門については、利益が発生しにくい状況にあります。 一方、生産部門におきましては、施設キュウリの技術の向上に伴いまして、収益性が改善しつつありまして、さらに、今期は、施設トマトの試作にも取り組んでいるところでございます。 このように、支援センターの取り組みは、本町の農業の課題解決に向けまして、重要な位置づけにあるというふうに考えております。町民からの期待の大きさにつきましては、第１期から第２期、第３期と農作業受託、さらに遊休農地における作付の実績等が向上していることからも明確と言えるかと思います。 つきましては、支援センターは本町農業の振興のための中核的な法人ではありますが、経営の安定には今しばらく時間を要する状況にある中で、平成３１年度の当初予算におきましては、新たに支援センターに取り組んでいただきます事業に関する補助をはじめ、法人の経営管理に要する経費のうちの一部の補助、６次産業化を推進するための委託料について計上させていただいております。 最初に、補助金の農業支援センター運営事業についてでございますが、平成３１年度には支援センターにおいて、農作業受託に関するサポーター事業というものを実施しておりますが、そのサポーター事業を強化していただくこととしております。 これまで支援センターでは、農作業受託につきましては、露地野菜であるとか果樹を中心に、その作業受託を対応しておりましたけれども、ハウスキュウリの生産者からも要望が聞かれたところでございます。このために課といたしまして、先般、ハウスキュウリの生産者に聞き取りをいたしましたところ、約６０％を超える生産者から収穫でありますとか、管理作業の農作業委託を望む声が聞かれたところです。 このような中、支援センターの経営の負担をこれ以上増加させずに、ニーズに対応するために、センターの嘱託職員として位置づけて農作業受託に従事していただくサポーター事業を強化するとともに、農業機械利用組合の業務を役場農林振興課から支援センターへ移管いたしまして、農作業受託と農業機械レンタル事業を一括して実施することで、より生産者の要請に細やかに対応できる体制の構築を図ることとしております。 このため、サポーター事業の強化や農業機械レンタル事業の実施に要する経費として、その業務に従事する職員の人件費、さらに事業費をはじめといたしまして、支援センターの経営管理体制の構築に要する経費を補助するものでございます。 次に、委託料でございますけれども、本町農業物を原料としました６次産業化を推進する一環といたしまして、雲海酒造社と連携いたしまして、阿娜能奈珂椰の生産に取り組んでおります。その原料用カンショの育苗を支援センターに委託するもので、育苗に要する経費を委託料として執行することとしております。 平成３１年度、農林振興課が所管をいたします補助金は１,３００万円、委託料については３００万円、合計１,６００万円を計上させていただいているところです。 御質問の趣旨は、平成３２年度以降どう考えているのかということでございましたけれども、それ以降、３２年度以降につきましては、そのときそのときの本町農業の課題を分析いたしまして、政策的に新たな事業でありますとか、緊急に対応すべき課題がございましたら、そういったものに的確に対応できるような所要の予算を検討してまいるということになるかと思います。 ただし、一方、支援センターも公的資金だけで運営をいつまでもというわけにはございませんので、ただいま、私と事務局のほうで改善計画について検討しているところでございますので、それを申し添えます。 以上で答弁を終わります。
○議長（日高幸一君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（竹下琢郎君） それでは、財政調整基金の推移についてお答えをいたします。 一般会計の８つの基金のうち、取り崩し、予算を編成をしている３つの基金、財政調整基金、地域福祉基金、ふるさと綾サポート基金の説明をいたします。 財政調整基金は、利子と５,０００万円を積み立てした場合、平成３０年度は３億５,３１２万８,０００円、３１年度は１億１,６００万円の取り崩しで２億８,７３５万８,０００円になる見込みを立てております。 地域福祉基金は、利子のみ積み立てた場合は、３０年度は１億４,０５０万円、３１年度は３,０００万円の取り崩しで１億１,０５６万円になる見込みでございます。 最後に、ふるさと綾サポート基金は、３１年度当初予算と同額の積み立てと利子を積み立てした場合、３０年度は、１億４,３７０万６,０００円、３１年度は１億４,４００万円の取り崩しをいたしまして９,８２６万６,０００円になる見込みは立てているところでございます。 続きまして、⑤になりますが、２０２０年度以降の予算規模は、事業の改廃はあるのかという御質問につきましてお答えいたします。 近年の自主財源の状況は、若者定住対策や企業誘致などの施策効果もあり、平成２５年度決算と３１年度当初予算で比較いたしますと、町民税の個人分は１,２５３万７,０００円の増、固定資産税の純固定資産税分は３,８９９万７,０００円の増となっております。これは、今日まで、町が積極的予算をとり、町づくりをリードしてきたことの成果であると言えます。 御質問の２０２０年度以降の予算規模については、経常的一般財源の大きさを示す指標であります標準財政規模の平成３０年度確定値、約２４億８,０００万円に、３１年度の当初予算の自主財源から寄附金と繰入金を除いた９億７,５８７万４,０００円、依存財源の法定受託事務である国、県の経常的特定財源分４億７,６４７万円を加算いたしますと３９億３,０００万円となります。これが、この金額が本町の財政規模相当額となると考えております。 箱物やインフラ整備は、ある程度めどがつきましたが、今後は、施設の長寿命化を図る維持補修やインフラの更新時期も来ています。 一方、緊縮財政では、地域経済は循環できず、地域の活力低下を招くおそれがあります。 地域経済の活性化を図るために、町債の臨時財政対策債を除く、２億５,０００万円を借り入れし、投資的経費に充てて加算いたしますと、約４１億５,０００万円が本町の財政規模ではなかろうかと思っております。 現時点では、国の動きに未確定な部分もあることから、次年度以降としては、ふるさと納税を除き、総額約４１億５,０００万円の予算編成といたす計画でおりますが、さらに事業の見直しを図り、綾町が輝き続け、次世代にバトンタッチできる対策を講じてまいります。 人口減を抑制し、時代の趨勢を見きわめながら、地域経済の活力を失わないよう、適時的確な予算編成をしてまいります。 次に、事業の改廃はあるかについてお答えをいたします。 改正したものから御説明をいたします。 まず、寝たきり老人介護手当支給要件、額の変更をいたしております。それから、家族介護用品の支給要件、額の変更もいたしております。 それから、総務税政課関連になりますけれども、本物センターの駐車場に設置しています電気自動車専用の急速充電器の停止、それから、企画財政課関連になりますが、太陽光発電システム設置事業と日本で最も美しい村連合の参加事業と移住促進事業の相談会への参加の関係、それから、福祉保健課では、高齢者住宅改造等助成事業費補助金、それから、男山観光関連では、男山まつり、それから、農林振興課では、特産品海外販売促進事業と綾産木材利用促進事業。 それから、教育委員会関連では、綾幼稚園の運営補助金と消防団社会教育研修事業、それから、見直しを行ったものとしましては、あと公立保育所の統合等がございます。 それから、今年度１年をめどに行う検討事業といたしまして、組織全体の再編、見直し、臨時職員のあり方の見直し、照葉樹林マラソン、囲碁・将棋大会、水上スキー大会の運営補助金、それから、堆肥工場等も検討を行ってまいります。 それから、平成３１年度中に改正するものといたしまして、国の制度見直しに伴う保育料の改定、それから、一般家庭ごみのエコクリーンプラザみやざきへの直接搬入手数料も改正を行います。 それから、産業観光関係では、活性化協会の施設の使用料、教育委員会関係では、体育施設の使用料等についても見直しを図ってまいります。 歳入面でございますけれども、歳入面では、税収の確保、それから、遊休財産の売却などを行い、健全財政に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（日高幸一君） 農林振興課長。
◎農林振興課長（戸髙知也君） 総合基金につきまして、各個人の持ち分は明確になったかとの御質問にお答えいたします。 このことにつきましては、横領事件が発覚いたしてから長い期間が経過しており、これまでに議会におきましても早急に対応するよう御指摘をいただいておりますもので、関係者の皆様には多大な御心配と御迷惑をおかけしていることに、まずはおわびを申し上げます。 さて、先ごろ、生産者ごとの基金の持ち分につきまして精査をし確定する作業が完了いたしましたことから、一部の生産者の方からその内容を通知する文書を発出したところでございますけれども、個人持ち分の整理の考え方を含めて答弁させていただきます。 個人ごとの持ち分を確定するための作業の手順といたしましては、まずは、個人ごとの造成額と発動額、次に、横領被害による損失額に、さらに被害への対応を目的として御寄附をいただきました寄附金を配分するという作業と整理を行うことで、現時点の個人ごとの基金残額を算出しているところでございます。 このような手法によりまして、個人ごとの基金残高を確認した上で、取り急ぎの対応といたしましては、基金事業の脱会の申し出を申請されている方をはじめ、現時点で既に離農されている方、ＪＡへの出荷並びに基金造成の実態のない生産者を対象に、基金残高及び返還ができる旨の内容の通知を行ったところでございます。 現在は、該当者から返還請求書の提出を受け付けているところでございまして、３月中には返還まで対応したいと考えております。 また、基金を継続される方々につきましては、年度末時点で、残高の整理を行い、平成３１年度の早い時期にお示ししたいと考えております。 なお、このような基金の運用に関する考え方の整理につきましては、基金運用上の重要案件でございますので、平成３０年８月９日に第１回目、平成３１年１月２８日に第２回目を開催いたしました総合基金運営委員会におきまして御審議の上で御決定をいただき、その決定に従って手続きを進めておりますことを申し添えます。 以上です。
○議長（日高幸一君） 総務税政課長。
◎総務税政課長（蓮子浩一君） それでは、引き続き答弁いたします。 ＥＶ電気自動車充電スタンドの使用料徴収についてということです。 まず、平成２９年度、３０年度の電気料ということでございます。平成２９年度は６５万６,８３２円、月平均大体５万４,０００円を支払っております。それから、平成３０年度は、見込みも含め６９万３,０００円程度、月平均しますと５万７,０００円程度を予想しておるとこでございます。 それから、使用料は徴収しないのかという御質問です。 電気自動車の急速充電器につきましては、平成２４年に日産自動車から無償提供を受けたものでございます。その使用については、これまで無料で提供してまいっております。 有料化につきましては、この充電器は料金徴収には対応しておらず、追加できる機械もないということで、初期の段階でのモデルということで、そういった機能も追加する機械もないということでございます。 有料化する場合においては、てるはドームに設置してあるような、全国どこでも利用可能なサービス対応の充電器への更新が必要となります。 現在の利用状況につきましては、端末機械の機能には累計での表示しかないため、累計では現在確認しますと７,１０９回、６年間で利用されているというふうな状況ですので、大体１日３回程度は利用されているというふうなことになっております。 この充電器につきましては、約６年たって、町内には、その後てるはドームとかてるはの森の宿にも、これは有料になりますけども充電器が設置されております。また、町内にはありませんが、町外のコンビニエンスストア等にも急速充電器の設置が進んでおります。 そのため、機械の普及状況や月々の町の電気料負担を考えまして、経費削減のための一環として、３月末で使用停止をするように手続きを進めているとこでございます。 なお、今ついている機械については、一応当初無償提供を受けたときに、耐用年数が８年ということで明記されてあります。中止したいという旨も日産自動車のほうに話して、そこは特に何も言われていないんですけども、８年というのがありますので、しばらくはそのままにしておきたいということで考えております。 以上でございます。
○議長（日高幸一君） 福祉保健課長。
◎福祉保健課長（森園由美子君） 保育料の誤徴収についてお答えいたします。 １番の発生原因が、全員協議会での説明と新聞記事と違いがある、本当の原因は何かにつきまして。 保育料の誤徴収につきまして、町民の皆様、議員の皆様に御迷惑をおかけしており、申しわけございません。該当の保護者には、訪問して謝罪し、２月１４日に還付させていただきました。 保育料の算定や管理事務は、電算システムを活用しながら効率的に実施しておりましたが、保育料の設定において、平成２９年度の法改正に伴う軽減措置で、非課税世帯の第２子以降については、保育料を免除とするところを半額負担として事務処理をしており、過徴収が生じたものです。 発生原因が、全員協議会での説明と新聞記事と違いがあるとのことですが、宮崎日日新聞には、担当者が委託業者に電算システムの改修を依頼する際、書類に変更点を記載していなかったとありました。 これまで法改正での資料を改めて提出していなくても、委託業者のほうで法改正部分の把握をされていましたので、今回も法改正部分であったので、保育料の一覧表を送付する際に、その資料を添付していなかったとのことです。 いずれにしましても、議会全員協議会で申し上げましたように、発生原因は、システム改修委託業者との改修内容の確認不足、改修後の確認不足であると考えております。 続きまして、２番の法改正の説明会はあったのかにつきましては、県の担当課から法改正に関するメールでの通達があり、説明会等はありませんでした。 ４番のシステム改修委託業者名につきましては、役場内の総合行政システム管理業務を委託しております株式会社デンサンであります。 私のほうからは以上です。 ３番は、副町長のほうで答弁されます。
○議長（日高幸一君） 副町長。
◎副町長（向井好美君） 保育料の誤徴収について、副町長、町長は改正内容を知っていたかということなんですが、この件につきましては、福祉保健課の担当課のほうから、平成２９年７月３１日に改正の内容の起案文書が回りまして決裁をいたしております。また、平成２９年８月２１日に綾町保育所保育料徴収規則の一部改正について、例規審議会で審議をし、承認をいたしております。内容については、審議会でも審査をしておりますので、この件については、認知をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（日高幸一君） 再質問はありませんか。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 順番に質問をしていきます。 ふるさと納税については、３億５,０００万円は確保できると、これからもというようなことでございますけども、ますます競争が激しくなってくると。綾の場合には、肉類が７割、野菜類が３割と話を聞いていますけども、余り特徴がないんです。綾牛といっても知れています。ぶどう豚はあるんですけども、ほかのところと競争したときに返礼品で、やっぱりちょっと見劣りするんではないかなと思っておりますので、何かそういう都城が行っているような大手の楽天だったですか。あちらと提携するようなことは考えておられないのか伺います。
○議長（日高幸一君） 町長。
◎町長（前田穰君） 綾町の場合は、やっぱり有機野菜というのがメーンであり、そして、同時にマンゴー、それから、綾牛、ぶどう豚等々が一つのメーンだということでございます。今のところ、そういうものが一つのブランドとして認知されてきておるということもございまして、何とかことし、今のところの状況からすると、予算の額につなげていけるんではないかと。これは、何とかこれからいろんな面での連携を密にして、インターネットを含め、今いろんな業者がいろんな形の中で提案をしてきてくれております。そういう面との連携を密にしながら、綾町は綾町のやっぱり独自性を持っておかないと、ほかと一緒になってしまったんでは、なかなか思うに任せない、言われますように、そういう面で、私どもとしては、一応ことしの実績を見た上で、何とかこういう形で取り組んでいけば、今のところ、方向としてはキープできるんではないかと、このような考え方を持っておりまして、一番のメーンは、やっぱり有機農業でありますし、それからまた、マンゴーであるし、それからまた、綾牛であるし、それからまた、今度はライチもできるということでございますから、そういうものを、綾町独自のやっぱり取り組みの中で、ぶどう豚も含めていろんな面でのそういう会社関係との連携を密にしながらやっていったらキープできんじゃないかと、ことし状況を見た上で、そういう判断をいたしておるところでございまして、おっしゃいますような取り組み等々をこれからインターネット等も含めてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） ふるさと納税の推移を見てみますと、一番多いときは、平成２７年度の１４億円なんです。それから、９億９,８００万円、６億円、３０年度が３億５,０００万円というような状況で減ってきておるんです。一番多いときから私は言っているんです。このお金を当てにした予算ではいけませんよと。もうこの予算を当てにしないと、３億５,０００万円で、約１億円の一応基金として積み立られますのでそれは使えるんですけども、この予算を当てにしないと予算編成ができないというような状況、これは別枠で考えなきゃいけないと思うんですけど、今の綾の状況、財政状況を見たら、とてもそういう状況じゃないんです。余りにも予算規模が大きくなり過ぎてやっていますので、３億５,０００万円は一応確保できるような努力をしていただきたいと思います。 次に、産業活性化協会、使用料収入と委託料支出ですが、先ほど町長は言われましたけども、商工会とかそういうこととか言われましたけど、商工会全員が対応しているんじゃないんです。一部の商店です。それはちょっと認識が違うかもしれませんけども、そのために、町の税金をそれだけつぎ込んでいいかということなんです。 先ほど言ったのは、営業的な収支しか言っていないんです。平成２８年度から、小田爪運動公園の管理委託料、別に一般会計で払っているんです。これが１,３００万円から１,５００万円払っています。それに維持管理料、一般会計から直接払っている分、それを合わせると、平成２９年度が７,７００万円、一般会計からお金が出ているんです。３０年度にも約６,２４８万円、３１年度予算で４,２６０万円ぐらい出るんです。これは予算ですから、多分もっとふえると思うんですが、これだけのお金をつぎ込んで、ずっとやっていけるんですか。もう使用料収入と委託料支出、もう１０年以上赤字なんです。いろいろな手を打ってこられたかもしれませんけども、全然状況は変わっていないんです。 指定管理者についても、町長は町長に委託された状況です。もっと何か考えなきゃいけないんじゃないんですか。これだけお金をつぎ込んでいるんです。だから、今の財政状況が大変なんです。 だから、今後、どういうふうにして、この改善ができるのか、今までいろいろやってこられたと思いますけど、改善できるのか、この５,０００万円か７,０００万円程度のお金、一般会計から出ているんです。これが出なくて済むようなことになるんですか。どのような対策を考えておられるか伺います。
○議長（日高幸一君） 町長。
◎町長（前田穰君） 今そういう形の予算を計上させていただいているから、現実的にはそれだけの綾町の活性化につなげておると、私はそう見込んでおるわけですが、認識が違うのでございますけども、それと同時に、やはりそれなりの目的があって、それなりの費用というのが発生しておる。そしてまた、活性化協会につきましても、おっしゃいますように、いろいろその１億円程度の仕入れは全体じゃないじゃないかとおっしゃいますけども、現実的には、そのことが一つのカンフル剤になって、全体を、にぎわいを醸し出しておると、こういうことを考えますときに、それは営業的な面からいたしますと厳しい面はございますけども、これは、もうなかなかやっぱりそういう面で、我々としては、多少なり予算が必要になっても、それなりの目的予算として御理解をいただかないと、現実的な綾町というのは形成できないと、私はそのような認識を持っておるところでございまして、そういう面を含めますと、これからやっぱり営業努力をしなきゃなりませんが、非常に厳しい状況は、誰が町長になっても大変だと思いますけども、いずれにいたしましても、私どもは、そういう全体的な捉え方の中で、今回やっぱりそういう予算は予算として計上させてもらっておると、こういうことも、増田議員さんのほうで御理解いただけたらありがたいなと、このように考えておるところでございまして、そういうことが、今の綾町を成しておるということも一方では背景にあるんではないかと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 後のほうでまた質問をいたします。 次に、農業支援センター補助金ですけども、これについても、約４,０００万円というお金が出ています、一般会計から。それがないとやっていないような一般社団法人なんです。会社なんです。これも、町長が会長です。赤字になる分については、委託料、補助金で賄っているというのが現状です。４,０００万円がないと運営できないと。これは、農業者のための会社ではない、町長のための会社だというふうにしか考えられない。役場がやる仕事ではない。この会長には一般人がなって独立採算でやれば構いません。町長は、考え方が違うと言われますけども、町長の考え方がちょっと違うんじゃないかなと。私は綾町全体のことを考えて言っています。農業者のために、一部の農業者のためにやっていると。職員を雇うために４,０００万円を出していると。結果的にはそういうことになっているんです。前の質問のときでも、生産部門、何と言われました。自分の息子も農業をやっていると言われたんです。生産部門で１,０００万円の赤字が出ているじゃないですか。そんなのを考えて役場は補助金を出すもんじゃないんです。農業支援センターが資金を集めてやるべきなんです。町長が町長に補助金を出すんだから、赤字になった分は全部、一般会計で面倒で見ればいいというような状況だと思うんです。これを続けていく以上は、綾町の財政はもたないと思います。何かをやめないと。 先ほど、蓮子課長が、ちまちまと細かいことを言いました。それぐらいのお金で、４１億５,０００万円になりますか。ことしの予算が４５億円以上でしょう。３億５,０００万円から４,０００万円落とさなきゃいけないんです。とても、それでも落ちてこないんです。農業支援センターについてはもう、町のほうの補助金も打ち切り、自分たちでやりなさいと、町長がみずからその会長ですから、やってください。委託料についても、平成２７年度までは、肉については２００円、野菜については１,０００円ということの委託料でした。しかし、足りない分だから、予算で３,０００万円の予算を組んでいます。ことしは２,０００万円ちょっとの予算を組んでいます。 ３０年度の件数が１万５,０００件ぐらいなんです。それの３割が野菜と。そうなってきたときに、委託料１,０００万円ちょっとで済むはずなんです。赤字補填のための委託契約で役場から支援センターのほうに出していると。その契約内容については、前伺ったんですけど、記憶していませんが、町長と町長ですから、委託内容についてはどうでもなるんです、予算さえ確保していれば。そういうのを明確にしなきゃいけないんじゃないですか。 蓮子課長に聞きますけども、委託について何か契約、当初の契約はあるのかどうか伺います。
○議長（日高幸一君） 総務税政課長。
◎総務税政課長（蓮子浩一君） ただいまの御質問にお答えします。 以前の議会でその算出基礎をということで言われました。そのときお答えしたのは、平成３０年度の契約については、定額の３,０００万円で契約しているということでお答えしていると思います。３１年度については、その取り扱った商品の手数料を見込んで、３０年度の手数料を見込んで計上しているというとこでございます。
○議長（日高幸一君） 町長。
◎町長（前田穰君） 増田議員、私は、農業政策的な面も含めてこのような提案をしておるとこでございます。農業の分野においては、やっぱり政策を先行させていかないと非常に厳しい状況があると。増田議員は、農業をされていらっしゃいませんので、現実的に本当にどこに問題点があるかというのは、私は私なりに、今言う経験からに基づいて、やっぱり町としては先行的な政策を打っておかないと大変なことになっていくと。こういうことを考えて、決して私のために農業支援センターをつくったものではございません。将来の綾町のあるべき姿はどうあるべきなのか、そういうことを考えますときに、やっぱりしっかりした将来の政策を打っておかなければ、やっぱりほかの町村も、今、非常に遊休農地がたくさん出ておるとか、また、いろんな面で新規就農者がどんどん減っておるとか、担い手不足で大変だと、慌てて、日之影町だったですか、新たに町が赤字覚悟で思い切った政策を打っておると、こういう状況でございます。私どもは、やっぱり将来を考えたときに、１県１農協構想もございます。そういうことを考えたときに、農業政策というのは、どうあるべきかという、政策を打ってきてからこそ、やっぱり我々としての維持体制の役割を果たすことができるんじゃないかと。そういう面では、私はやっぱり農業政策があってこそ、将来の綾町の農業というのが生きていくんだと、このようなことを考えて、私のための農業支援センターでないということをしっかり受けとめてもらわないと、何か私のためにいろいろやっておるということを言われますけど、私はそんなけちなことは考えておりません。将来の綾町を考えたときに、そういう方向づけをしっかりやっておくというのが、私ども自治体としての役割と責任だ、町長としての責任だと、こういう気持ちで農業支援センターを設立して、そういう目的を持って取り組んでおるということでございますから、そういうことを理解をいただきたいと思っております。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 私は農業していないから、そういうことを言われるという感じですけども、農業をしていなくても経営のことは分かります。綾町全体のことを考えたら、とてもじゃないけど、これだけの支出はできるはずがないんです。町長は、農業のためと言われますけども、平成２８年から法人設立です。もう３年です。何も変わってないじゃないですか。生産部門まで手を広げて、どうするんですか。 さっき言われたことは、管理部門でしょう。それについては分かります。農業支援部門やったらある程度分かります。生産部門までなぜ支援センターでしなきゃいけないのか。大きな赤字の原因じゃないですか。そんなのを考えた上で、貴重な町の財源を使っているんです。町長のお金を出せますか、自分の個人の金を。そこを考えて、やっぱり一円とも無駄にしないということで考えていただかないといけないと思っています。 次に、財政調整基金等の推移について伺います。 先ほど企画財政課長のほうから説明がありましたが、ことし２億９,０００万円の基金繰り入れを行っております。そのうち１億４,４００万円がふるさとサポート基金です。それで一応サポート基金はゼロになります。とすると、来年、３１年度が３億５,０００万円で１億円ぐらいの積み立てができるということは、３億５,０００万円で、毎年１億円程度の繰り入れができるということです。ことしは１億４,４００万円入れています、３１年度予算で。その差額と財政調整基金と地域福祉基金、それで１億４,６００万円繰り入れしています。３２年度は、ふるさとサポート基金の約４,４００万円がなくなるわけです。とすると、３２年度予算、ことしと同じような予算の規模でいくと１億９,０００万円の基金繰り入れをしないと予算ができないということなんです。３２年以降、相当な予算、歳出削減をやらないとやっていけないんです。そのまま予算規模を維持しようとすると、３４年度には基金が全くなくなります。その地域福祉基金も３,０００万円入れていますけども、この処分内容も基金条例の内容に合っているかどうか、ちょっと分からない点もあるんですけども、後で基金の処分について条例を見てください。 それと、公共施設整備基金についても、公共施設にしか使わないんです。減債基金についてもそうなんです。これは簡単には取り崩しができないんです。それを含めたとしても、３４年度には１億９,０００万円ずつ入れていけば基金がなくなるんです。だから言っているんです。このままの予算では、とてもじゃないけどやっていけない。町長の任期はあと３年ちょっとありますけども、３年後には、新しい町長のときには基金が全くない。同じ予算規模を続ければそういうことになるんです。それはもう数字的に明らかなんです。 そういうことを含めて、基金を取り崩しできない、取り崩ししなくてもいいような予算ができるのかどうか伺います。
○議長（日高幸一君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（竹下琢郎君） 基金を取り崩さなくてやるということでございますので、もう事業の見直し、それから、合理化等々図っていくことしかないと思っております。 以上です。
○議長（日高幸一君） 町長。
◆町長（前田穰君） 我々やっぱり政治的にどうあるべきなのか、そして、政策的にどうあるべきなのか、そしてまた、経営的にどうあるべきなのか、将来を見据えた、そこら辺をどうやっぱりバランスをとっていくかというのが、自治体としての役割と責任だと、私はそう思っているわけでございます。 今おっしゃいますように、厳しい状況であることは承知をいたしておりますけども、しかし、そういう政治的なものを、そして、将来の政策、そして、現実的な経営的なものを、そういうものをしっかり踏まえた中で予算というのは計上していかなきゃいけないと、このように考えていますし、財政運営もそうだと思っております。 そういうことを考えますときに、一方では厳しい捉え方をされておりますけども、我々としては、その厳しさをしっかり緊張感を持って対応していくという前提の中で、予算規模を決めていかなきゃいけないと、このように考えておるとこでございます。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 先ほど言いましたけども、ちっちゃな事業の見直しだけじゃ済まない財政状況になっているんです。それは町長も認識されていると思います。そのためには何をしなきゃいけないかというと、政策的な事業を落とさなきゃいけないんです。役場の事務的なことを落とそうとしても、せいぜい１０万円、２０万円なんです。大きなこと、活性化協会、農業支援センター、総合基金、そういうものを落としてでも足りないんです。にっちもさっちもいかなくなって、はい次引き継ぎますということじゃあいけないと思うんです。これは、私は、平成２４年か５年のときに、町政座談会のときにも申しました。基金繰り入れして、経常収支に充てているんじゃないかといいう質問をしております。そのときには町長は、そういうことないと言われましたけども、確かに基金繰り入れはしているんです。 しかし、平成２６年から、ふるさと納税が大きく伸びてきました。それがあったらからこそ、基金繰り入れしなくても済んだわけです。 しかし、２７年度の１４億円が最高でしたけども、今はその４分の１です。それしかないために、今度は、基金繰り入れをしなければ、予算が維持できないというような状況なんです。 町長の考えだけじゃなくて、企画財政課の職員と十分話してください、数字的なことを。数字はうそをつきません。推計も、割と簡単に出てきます。町長の政策と言われるけど、それは金があるときなんです。今のような状況で、政策的なものが打てますか。 企画財政課長に聞きますけども、予算規模、来年、再来年、どのようになるか伺います。
○議長（日高幸一君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（竹下琢郎君） 先ほどお答えいたしましたけれども、４１億５,０００万円に、あとふるさと納税の金額を充てた金額というようなものが予算規模になるかと思っております。 以上です。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 企画財政課長は相当心配していると思いますけども、とてもじゃないけど、４１億５,０００万円という予算規模にはならないです。さっきも言いました３億５,０００万円以上の歳出削減をしなきゃいけないんです。とてもできる見込みはないと思います、ことしの予算を見ておって。 町長答えはいいです。もう言われることは分かっています。 次に、総合基金について伺います。 持ち分がはっきり分かっているということでございますけども、通知をされた内容を見てみますと、横領された金額を差し引かれているというのもあります。それとか、繁殖牛から肥育牛のほうに回っている分が相当あります。そのことを、繁殖牛農家の人たちは知っていたのかどうか。 ある人に見せてもらいましたけども、３００万円以上の積み立て造成をしております。返ってくるのが半分なんです。発動を受けたのが、五、六十万円なんです。半分以上が肥育農家のほうに行っているんです。 そういうことを、多分、運営委員会の人も知らなかっただろうし、生産農家はほとんど知らなかったと思うんです。当然、そういう規則があること自体も、町長は知らなかったはずです。知っていれば、基金の横領事件は発生しなかったはずです。監査もやらなかったということは、その規則自体を知らなかったということだと思うんです。 だから、この基金は生産者のための基金です。役場のための基金じゃないんです。生産者が不利になるような返還というのは問題があるんじゃないか。 平成１２年のこの基金ができたときに立ち返って、返還については、十分考えていただきたいと思います。 そういう中でちょっと細かいことを伺います。 繁殖農家は、大体分かっていると思うんですけども、肥育農家、現在何件あるのか伺います。
○議長（日高幸一君） 農林振興課長。
◎農林振興課長（戸髙知也君） 現在は、２戸だと認識しております。ＪＡを含めて２戸でございます。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 今２戸ですよね。以前は何戸あったか知りませんけども、せいぜい一桁だと思うんです。その人たちのために、繁殖農家が、自分たちが積み立てた半分ぐらいの金を持っていっているんです。そういうことは、繁殖農家の人たちは全然知らないんです。今度通知見て初めて分かったと。返ってくるからいいじゃないかという人もおります。しかし、それは、生産者のための基金ではない。現実からいえば、積み立てた金額から、自分が発動してもらったお金、自分で積み立てた分の発動してもらったお金を差し引いた分を返すのが当たり前だと思うんです。 その中で、またちょっとおかしなことで、基金積立割合と発動割合が違ってきている。これは役場のほうにお金がなかったからだろうと思うんです。当初から、５０、３０、２０、５０、４０、１０という形の積み立てをしています。これは、まともに積み立てしているのは生産者だけです。発動するときには、生産者の分を多く発動して、役場の部分を少なくやっています。こういうばかなことを平気で、運営委員会で決まったからやっているということ自体がおかしい。 その総合基金の規則についても欠陥だらけの規則です。この際、この基金を精算して、新しい、役場も農協も負担できるようなことでの基金、ないほうがいいんでしょうけども、設立は考えておられないのかを伺います。
○議長（日高幸一君） 町長。
◎町長（前田穰君） 心外なことに、ばかな組織だとかいうふうな言い方されると、私どもとしては非常に心外な思いがいたします。これは、現実的には、この総合基金制度というのは、お互いの耕種部門と畜産部分を分けて、お互いが助け合う、支え合うような形の中で地域農業を守ろうという趣旨のもとで、実は総合基金制度をつくったわけでございまして、子牛の生産者、そして、肥育農家の皆さん方、これはお互いに、ともに支え合いながら、しっかりそこ辺をフォローアップしながら、地元購買力も高めなきゃいかんし、一方では、価格安定的な子牛の価格安定を期していかなきゃいけない、こういう相互扶助的なものがありますから、そういう形の中で、総合基金を運用して、私たちも真剣に運営委員会の中で協議をして、やっぱり最高の決議機関がありますから、これを理解をいただきながら、そういう面では、この関係者として特別だったりする人とか、やめていったりする人が、そういう人たちについてはぴしゃっとした対応をしておりますけれども、やっぱりそういうこの総合基金制度の意義というものを理解している人については、それなりの対応、協力をいただいておると、私たちはそういう思いの中で考えているわけでございまして、だから、そういう面で、耕種部門、畜産部門、そして、特に畜産部門においては、繁殖農家と肥育農家はタイアップしながら、お互いが理解をし合いながら支え合う、こういう制度の中で運営をしておるわけでございまして、運営協議会の中ではしっかりした決議をしてもらって、我々はそれを尊重した中での運営をしておるということも御理解をいただきたいと思っています。本当に、そういういい加減な制度ではないということを御理解をいただけたらありがたいと思っています。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） いい加減という表現をします。これはやめません。というのは、基金横領が分かるまで、規則自体、町長も知らなかったんでしょう。知っておられたんですか、規則自体を。なぜ監査しなかったんですか。規則を知らなかったら監査しなかったんでしょう。知っていて監査をしなかったということは、それは物すごい責任が重いです。規則自体を知らないから監査しなかったんでしょう。なぜ監査しなかったんですか。
○議長（日高幸一君） 町長。
◎町長（前田穰君） 本質的に監査はしておるという大前提の中で我々としては運営をしておったもんですから、そういうこと自体が、現実的に、事務当局が、そこら辺をしっかり対応していないというとこに問題があったわけでありまして、私たちは、そういう監査は当然、なぜ監査を受けていなかったかということは、後で知ったわけであって、それを現実的にそういう規則があればこそ、私どもとしては、監査は当然されておるという前提の中で運営をしておったところであります。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） なぜ運営委員会を年二、三回やっておるのに監査報告を求めなかったんですか。なぜ運営委員会の人たちは、監査報告を求めなかったんですか。運営委員会の人たちは、この規則を知らなかったんじゃないですか。町長は、知っておれば、当然運営委員会の中で監査報告しなさいと、町長は議長ですから言うのは当然でしょう。こちらとすれば知らなかったということしかないでしょう。そういう言いわけはできないです。
○議長（日高幸一君） 町長。
◎町長（前田穰君） それは、正直言って、これはもうしっかり監査はされておるという前提の中で運営委員会をいつも開催をいたしておりました。ですから、そこら辺が、ミスといえばミス大きな、我々としては、やっぱり取り違いというか、しっかりした対応ができていなかったというのについては反省をいたしております。 しかし、現実的に監査がされていないということ自体が、私たちとしては、びっくりしたような状況であったという事実は、事実として申し上げさせていただきたいと思っております。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 水掛け論になりますけども、平成１２年度からやっていて、２８年度まで１回も監査していない。町長が運営委員会の委員長です。必ず町長が議長で取り仕切っているという話を聞いています。当然、どんなちっちゃな団体でも、金が動く分については、必ず監査報告というのはあるんです。それをしなかったということは、私たちからみれば、この規則を知らなかったんだなと。当然、監査委員に対しても、監査委員の委嘱をしなければならないことになっています。それもしていなかったということですから、それは、こっちからみれば、町長は知らなかったちゃわと、それぐらいしか思えません。もうこれはもう答えなくてもいいです。 電気自動車については、一応今度廃止するということでございますけども、もっと早く廃止していただきたかったと思っています。 保育料について、先ほど副町長のほうから、例規審議会を開いたというのは、いつあったんですか。ちょっと聞き漏らしたので教えてください。
○議長（日高幸一君） 副町長。
◎副町長（向井好美君） 平成２９年８月２１日に例規審議会を開催をして、その中で徴収規則の一部改正の審議をして、一応その時点では承認をいたしております。 以上です。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） これは規則です。規則の改正をされていますか。
○議長（日高幸一君） 副町長。
◎副町長（向井好美君） これは、全て例規審議会でかかった分については、総務税政課のほうで公布して改正をしているというふうに思っています。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 例規集見たんですけども、規則は改正されていないんじゃないかなと。私のパソコンが悪ければ別でしょうけども、本当に改正をされているんですか。改正されていれば、例規集に載っているはずです。ちょっと確認してください。
○議長（日高幸一君） しばらくお待ちください。暫時休憩いたします。（休憩午後３時17分）………………………………………………………………………………（再開午後３時44分）
○議長（日高幸一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 福祉保健課長。
◎福祉保健課長（森園由美子君） 大変お待たせして申しわけございません。確認しましたところ、おっしゃいますように、規則のほうの文言の修正がなされておりませんでした。また、早急に手続きをいたしまして、改正を行いたいと思います。申しわけございませんでした。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） その改正の方法ですけども、また間違うといかんから言っときます。還付もされていますよね。還付されているということは、規則を変えないと還付できないはずですよね。２月１４日に還付しましたとありますので、２月１３日以前に規則を改正すると、そして適用を、平成２９年４月１日から適用するとすれば、還付ができる。こういうことはおかしいんですけども、そういう方法しかないかなと思っています。今後、こういう間違いのないように、だから、きちんと、デンサンを当てにするんじゃなくて、やっぱり、通知が来たら目を通して、みんなで、きちんと内容を確認した上で、なぜ、宮崎県で綾だけかというと、ほかの市町村は全部やっているんですよ。（「はい」と呼ぶ者あり）デンサンが知らせてくれなかったのが悪いということじゃないと思うんです。当然デンサンは知っていたはずです。それとデンサンとのコミュニケーションがとれてない。委託業者に全てお任せだと。そういう常々の日々の、そういうデンサンとの連絡というか、改正があったときの連絡とか、多分税については、デンサンのほうで、ある程度の情報は入れてきて、デンサンと協議した上での改正になってくると思うんですけども、きちんと、主体は役場ですから、役場のほうで、分からないけど、デンサンに聞くなり、そういうことをしてやらないと、こういう間違いが起こってくると。だから、これについては、一方的に役場のほうが悪く、デンサンが悪いというのは、それはちょっと言い方がおかしい。役場は知らなかったということ、結論的にはそういうことだろうと思っています。やっぱり、本当のことを言って理解してもらうのが、納得してもらうのが１番いいと思いますよ。何か変に役場のほうの責任を少なくしようというような表現するからおかしくなってくると思いますけど、間違っているのは間違っている。人間誰でも間違うんですから、間違うから間違っていいということじゃないんですけども、きちんと真剣に取り組んでいれば、こういう間違いはないはずですよね。だから、綾だけだという話を聞いたもんだから、委託業者が違うところかなと思っていたんですけども、デンサンと聞いて、ちょっとびっくりしたところなんですが、常日ごろ、委託業者との連絡を密にして、何かあったときには、すぐ相談できるとか、デンサン側からも、そういう情報が入ってくるかもしれませんけども、そういうのをきちんと、特に重要な国から、県からの通知については、きちんとみんなで、担当者だけじゃなくて、課、町長、副町長についても、当然そういうのを連絡して、こういうことになりますよということを連絡して、理解してもらった上でやらないと、ただ単に、これは事務的なことだからじゃなくて、きちんと報告をしてやっていただきたいと思います。答弁はよろしいです。 以上です。
○議長（日高幸一君） 増田議員の一般質問を終わります。────────────・────・────────────
○議長（日高幸一君） 以上で、本日の議事日程を全部終了いたしました。 これをもちまして、本日の会議を散会いたします。（散会午後３時49分）──────────────────────────────...